日本キリスト教婦人矯風会（飯田瑞穂、鏡清美代表理事）は４月２８日、政府による武器輸出三原則の改定と、武器輸出を非戦闘目的に限定してきた「５類型」の撤廃方針に対し、「平和国家としての歩みを根底から揺るがす重大な政策転換」として強く抗議する声明を発表した。

　声明は、完成品としての武器輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限定してきた従来方針を撤廃し、戦闘機やミサイルなど殺傷能力を持つ装備品の輸出を事実上解禁することについて、「いのちを守るという倫理に反する」と批判。戦後、戦争協力への反省から日本国憲法の理念に沿って活動してきた同会の立場を示し、「武力に依らずに誰もが等しく安心して生きられる社会」の実現を訴えた。

　また、国家安全保障会議による個別審査や「紛争当事国への輸出は原則不可」とする仕組みについても、「『特段の事情』による例外を認める以上、実効性ある歯止めとは言えない」と指摘。国会が事後報告を受けるのみで、実質的な統制権限を持たないことについて、「民主的な監視として極めて不十分」と懸念を示した。

　さらに、武器輸出の拡大が「地域の緊張と軍拡競争を助長する」と警鐘を鳴らし、「『武器を輸出する国』へと変質することに強く反対する」と表明。政府に対し、今回の決定撤回と「平和国家としての原則の堅持」を求めた。