日本被団協のノーベル平和賞受賞受け WCC、WCRPが祝福と決意 2024年10月12日

被爆者団体である日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)が2024年のノーベル平和賞に選ばれたことを受け、世界教会協議会(WCC)と世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会は、同協議会の受賞を祝福するとともに核兵器なき世界への実現に向けた取り組みに力を尽くしていくことを改めて表明した。
日本被団協は広島と長崎の被爆者の全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成され、被爆者の証言などをとおして核兵器の非人道性を訴え続けてきた。今回の受賞は、およそ70年にわたり続けてきた核兵器廃絶のための草の根が運動が評価されたもの。
WCC教会委員会担当部長であるピーター・プルーブ氏は、WCCとその加盟教会は、1948年の設立総会で核兵器による戦争の可能性を「神に対する罪であり、人間の堕落」と表現して以来、「統治機関、機能委員会、加盟教会を通じて、核兵器の完全な廃絶を訴え続けている」ことを伝えた上で、「核兵器の脅威をこの世界から取り除くためのあらゆる取り組みを今後も支援する」と強調。
また、「私たちは日本被団協を祝福し、世界中の教会がすべての政府に核兵器禁止条約に署名・批准し、核兵器実験が行われた人々と土地に核をめぐる正義と環境の修復を提供するよう呼びかける取り組みを今後も支援していく」と述べ、「これらの兵器には安全はなく、存在し続ける限り、永続的な不安があるだけだ。人間の本性と、これまでに知られている誤りや事故の歴史から、このような兵器が安全でないことは明らかだ」と宣言した(エキュメニカル・ニュース・ジャパン)。
WCRP日本委員会理事長の戸松義晴氏は翌12日に発表した談話の中で、日本被団協の「身を挺した行動に『核兵器なき世界』の実現をめざす多くの人々が励まされてき」たとし、今回の受賞は「核兵器廃絶に向け非常に大きな前進をもたらし、その実現をめざす人々に多大な勇気を与えるもの」と評価。
創設以来、宗教的信念をもとに「核兵器なき世界」の実現を求めてきたWCRPは、「いつも被爆者の皆様の核兵器廃絶に対する真摯な思いと行動から、人道主義による平和運動の大切さを学んで」きたと振り返り、改めて「被爆者の皆様の切実な訴えを心に刻み、1日も早い『核兵器なき世界』の実現に力を尽くす決意を新たにします」と力を込めた。
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