日本キリスト教協議会（ＮＣＣ、吉髙叶議長・大嶋果織総幹事）は７月１３日、「戦争責任と戦後責任の告白に立ち、天皇制の終焉を求めます――皇室典範改正法の衆議院通過にあたって」と題する声明を発表した。

　「皇室典範等の一部を改正する法律案」は１０日、衆議院本会議で与野党の賛成多数により可決され、参議院に送付された。一般男性と結婚した内親王・女王が皇族の身分を保持できるようにするとともに、旧皇族の男系男子に当たる民間人を皇族の養子として迎える制度などを盛り込んでいる。

　声明はまず、戦後５０年に当たる１９９５年にＮＣＣが発表した二つの声明を振り返った。当時、戦前・戦中の日本のキリスト教会が天皇制国家に迎合し、植民地支配や侵略戦争を容認、擁護、あるいは積極的に加担した罪を告白。戦後もその過去を十分に反省せず、天皇制の問題性を見抜けなかったとして悔い改めを表明していた。今回の声明は、これを「過去の歴史研究ではありません。私たち自身の歴史認識であり、悔い改めです」と位置付け、現在も受け継ぐ姿勢を明らかにした。

　その上で、戦後も天皇制が維持されたため、植民地主義や侵略戦争の責任が社会全体として問い直されず、日本軍「慰安婦」問題などの戦後責任も果たされていないと指摘。１９９５年の声明に示された歴史認識に立つならば、「天皇制を維持するための制度改正を支持することはできない」とし、その延長線上にあるのは天皇制の維持ではなく「終焉を求めること」だと訴えた。

　また、今回問うべきなのは皇位継承の方法ではなく、天皇制そのものだと強調。天皇制は生まれや家系によって特定の人を特別な存在とし、人間を序列化する制度だと批判した。「万世一系」や男系継承を重視する思想が、排外主義や国家への忠誠、家父長制とも結び付き、人間の多様性を否定してきたとの認識を示した。

　声明は「人間は国家のために存在するのではありません。国家は、一人ひとりの人間の尊厳を守るためにあります」と表明。すべての人が等しく「神のかたち」として創造されたとの信仰に立ち、皇室典範の改正によって天皇制を維持するのではなく、制度そのものを終わらせ、誰もが尊厳をもって生きられる平等な共生社会を目指すとしている。