日本基督教団西中国教区（鎌野真総会議⻑、⼤野⾄宣教委員会社会部委員⻑）は７月１６日、参議院で審議中の「国旗の損壊等の処罰に関する法律案（国旗損壊罪法案）」に反対する声明を発表し、各政党党首宛てに送付した。同法案が信教・思想・表現の自由を脅かし、戦前の国家主義への歴史的反省を踏まえれば容認できないとして、法案の廃案を強く求めている。

　声明は、「処罰対象となる⾏為が極めて曖昧であり、恣意的な運⽤を可能にする法案」だと非難し、芸術的・政治的表現も処罰対象となり得ることから、「国旗を用いた表現活動全般に萎縮効果をもたら」すと指摘。法案提出者が掲げる「国旗を大切に思う国民感情の保護」についても、国旗に対する批判的・否定的な意見表明を刑罰の対象にしかねないと懸念を示した。

　また、日本基督教団が戦前・戦中、国家神道体制の下で国旗・国歌への忠誠を求められ、「多くの教会が礼拝において国旗を掲揚し、宮城遥拝を⾏」うなど、国家の戦争遂⾏に協⼒した歴史を想起。その反省に立ち、「国旗や政治体制への批判的な声を封じ込め、全体主義的な⽅向へと国を導きかねない」と強い懸念を示した。

　さらに、日本基督教団の戦責告白には「国を愛する故にこそ、キリスト者の良⼼的判断によって」正しい判断をなすべきであったと記されていることを引用しつつ、「国家への敬意とは刑罰によって強制されるものではなく、個⼈の⾃由な良⼼に基づいて⾃発的に形成されるべきもの」として、同法案の速やかな廃案を求めた。

　国旗損壊罪法案を巡っては、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）が６月１７日に反対声明を公表したほか、キリスト教界から反対の声が相次いでいる。

NCCが国旗損壊罪法案に反対　「真の敬意は刑罰で強制できない」　2026年6月18日