日本基督教団関東教区常置委員会は６月９日、２０２５年９月に発生したインターネットによる振り込み詐欺被害について、再発防止策や会計処理の方針を教区内の教会・伝道所に通知した。第７６回関東教区総会での報告と出席者から寄せられた意見を受けたもの。

　教区が２０２５年１１月に公表した説明によると、教区事務所のノートパソコンにウイルス感染を装った警告が表示され、担当者が画面に示された偽のマイクロソフトサポートの電話番号に連絡。指示に従って２００円を送金したところ、翌日、教区の金融機関口座から１千万円が引き落とされていることが判明した。

　教区は警察に被害届を提出し、金融機関や日本基督教団と相談して対応を進めてきた。今回の通知では、同様の被害が各教会・伝道所や教会関係者の間で生じないよう、注意喚起と再発防止策を準備していると説明した。

　会計処理については、財務部委員会を中心に、教団会計幹事の助言を受けながら本年度中の完了を目指し、第７７回教区総会で処理後の報告を行う予定。

　被害を受けて自主的に献げられた献金については、総会で「広く呼びかけてほしい」との声が寄せられた。常置委員会は、目標額を定めて募集することは適当ではないと判断する一方、教区の働きに思いを寄せる人からの献金は指定口座で受け付けるとしている。