米国の複数のプロテスタント教派が今夏の総会で、キリスト教ナショナリズムをめぐる研究委員会の設置や調査の継続を決めた。米誌「クリスチャニティ・トゥデイ」が７月３０日付で報じ、各教派も公表資料で明らかにした。

　北米キリスト改革派教会（ＣＲＣ）は６月、研究委員会の設置を９３対８４で可決した。委員会は用語の定義、歴史上の現れ方、北米で支持される背景、改革派教理との関係を検討し、２０２８年総会に報告する。これに先立ち、総会は教会と国家の領域の混同を退けることを確認した。一方、「意味が広すぎて定義しにくい」「文化に現れる流行語すべてに教派が対応すべきではない」と、委員会設置を疑問視する意見も出た。

　米国長老教会（ＰＣＡ）は、２０２５年に設けた暫定委員会の調査をさらに１年間継続する。３５ページの中間報告は、キリスト教ナショナリズムを単一の立場ではなく、キリスト教と市民政府の関係をめぐる幅広い見解の総称と整理。改革派の伝統には許容され得る複数の立場があるとしつつ、市民政府はキリストにのみ属する贖いの働きを担えないとした。

　同報告はまた、自らをキリスト教ナショナリストと称する一部の人々の攻撃的な言葉を批判。反ユダヤ主義、「人種リアリズム」、血縁や民族集団を優先する「キニズム」を伴う主張について、ＰＣＡが「聖書的キリスト教とは相いれない」と繰り返し退けてきたと記した。

　正統長老教会（ＯＰＣ）も、教会と国家の関係を聖書と信仰告白に照らして検討する５人の特別委員会を設置した。別の決議では、人種や民族的属性による優越性を唱える神学的・政治的主張を非難した。ルーテル教会ミズーリ・シノッド（ＬＣＭＳ）も、人種差別、反ユダヤ主義、キリスト教ナショナリズムなどを検討する委員会の設置を決めた。

　南部バプテスト連盟（ＳＢＣ）はキリスト教ナショナリズムを直接取り上げなかったが、移民に関する決議で民族ナショナリズムや差別を退ける一方、法に基づく移民管理も肯定した。

【お詫び】各教派の公表資料も参照した旨を追記し、見出しおよび一部の表現を修正しました。