韓国・統合、女性総代義務化また否決 女性牧師14％でも総会代表は3.6％ 2026年9月17日
韓国の主要プロテスタント教団、大韓イエス教長老会・統合（以下、統合）は９月１６日、第１１１回総会で、各老会（日本の教区・中会に相当）から女性総代を最低１人選出することを義務付ける総会規則改正案を否決した。女性総代の拡大をめぐる制度改正は前年に続き２年連続で実現しなかった。女性牧師の按手を認めて３０年以上が経過し、女性牧師が３千人を超える同教団だが、最高意思決定機関である総会では女性が４％にも満たない状況が続いている。
韓国の『뉴스앤조이（ニュース・アンド・ジョイ）』によると、改正案は総会規則の「総会組織」に「老会は派遣する総代のうち１人以上を女性とする」との条項を新設するもの。出席９６５人のうち投票では賛成４９２、反対４０８となり、賛成が反対を８４票上回ったものの、規則改正に必要な３分の２に届かなかった。教団の総代は１５００人で、各老会から牧師と長老が同数選ばれ、教団の政策や人事、憲法・規則などを決定する。
前年の第１１０回総会でも、「１０人以上の総代を派遣する老会は１人以上を女性とする」と定める憲法改正案が審議されたが、必要な賛成数にわずか２票届かず否決された。今年は憲法ではなく総会規則の改正という形で再び制度化を試みたが、同じ「３分の２の壁」を越えられなかった。２０２４年には女性総代・女性長老の割当制を制度化するための研究を進めることが総会で決まり、一部の老会では先行して女性総代を必ず選ぶ取り組みも始まっていた。
背景にあるのは、女性牧師の増加と意思決定機関への参加との大きな落差だ。今年の総会に出席した女性総代は牧師２２人、長老３２人の計５４人で、全１５００人の３．６％。過去最多だった前年の５７人（３．８％）からも３人減った。２０２４年は４３人（２．８％）だったため長期的には増えているものの、依然として圧倒的少数である。
一方、統合が公表した２０２５年の教勢統計を基にした牧会データ研究所の分析では、２０２４年末現在、教団所属の牧師２万３０２０人のうち女性は３２２１人で約１４％。ところが主任牧師に限れば女性は８％に下がる。女性伝道師は全体の５４％を占め、男性を上回る一方、女性教役者を対象にした調査では５３％がパートタイムで働いていた。入口では女性が多数を占めても、牧師、主任牧師、さらに総会総代へと権限が大きくなるにつれて女性の割合が低下していく構図が浮かぶ。
統合における女性按手の歴史は長い。女性への按手を求める動きは１９３３年の咸南老会による請願にさかのぼり、教団分裂後も１９６１年から女性団体などが繰り返し総会に働きかけた。『ニュース・アンド・ジョイ』によると、女性按手が実現するまで総会で１４回採決され、１３回否決された。１９８９年には賛成３７７、反対３７５と賛成が上回りながら必要な票数に達せず否決。最終的に１９９４年の第７９回総会で賛成７０１、反対６１２となり制度導入が決まり、翌年の老会での手続きを経て、１９９６年に最初の女性牧師１９人が誕生した。
３０年以上を経て、女性牧師そのものは珍しい存在ではなくなった。しかし、「按手を受けられること」と「教団の意思決定に参加できること」の間にはなお隔たりがある。同じ韓国長老派でも状況は教団によって異なる。韓国基督教長老会（基長）は１９７４年に女性牧師制度を導入した一方、保守系の大韓イエス教長老会・合同（合同）は現在も女性牧師を認めていない。今年９月には、女性に公的な説教資格を与える「女性講道師」制度導入のため前年に可決された憲法改正案も、各老会での批准に必要な賛成数を得られず最終的に成立しなかった。
こうしたジェンダーギャップは韓国だけの問題ではない。日本では教派ごとに制度が大きく異なり、教会全体を横断する女性教職者や意思決定層の統計は限られているが、例えば日本基督教団では２０２４年３月末現在、正教師・補教師を合わせた教師総数３１０６人のうち女性は８１１人で、約２６％にとどまる。女性の按手・教職への道が制度上開かれていても、男女が同程度の比率になっているわけではない。
一方、日本聖公会は１９９８年に司祭への志願要件から「男性」とする規定を削除し、２０２２年には笹森田鶴氏が日本、東アジアで初の女性主教に就任した。さらに、教会の意思決定機関への女性参画を２０２２年までに３０％とする「２０２２３０」の取り組みを経て、現在は２０３０年までに少なくとも４０％とする「２０３０４０」を掲げている。
日本福音同盟（ＪＥＡ）でも現在、女性委員会が設けられ、２０２６～２８年度の理事会には女性の副理事長、書記などが加わっている。ただし加盟する約１００の教団・教派・教会・宣教団体では女性按手をめぐる立場そのものが異なり、日本の福音派を一括して論じることはできない。
韓国教会で３０年以上にわたって続く議論は、女性教職者を制度上認めてきた日本の諸教会にとっても、「誰が教会の意思決定を担っているのか」を改めて映し出すものとなっている。
