アイルランドのカトリック教会は１０月１７日、ミース県ゴーマンストンで初の全国シノドス集会を開催し、女性の助祭叙階を含む奉仕職について、神学的な検討と議論を継続するよう司教団に求める提案を５４％の支持で採択した。一方、女性の教会運営への参加を促進する全国事務局の設置案には５６％が反対。女性の役割拡大をめぐる期待と、具体的な組織改革への慎重姿勢が浮き彫りになった。

　集会にはアイルランド全土の教区、小教区、修道会、信徒団体などから聖職者と信徒ら３００人以上が参加。２０２１年に始まった５年間の協議を踏まえ、教会の将来に関する３５の提案について投票した。結果はアイルランド・カトリック司教協議会に勧告として提出される。

　現地紙「アイリッシュ・タイムズ」によると、女性の奉仕職に関する提案には「強く推奨する」が４２％、「推奨する」が１２％で、合わせて５４％が支持。「さらなる識別が必要」は１９％、「推奨しない」は２７％だった。

　提案は、女性の助祭叙階を直ちに認めるよう求めるものではない。女性の奉仕職について、教会の歴史や伝統、現代の神学研究を踏まえた検討を継続し、アイルランドの司教たちが国内外で議論を促進するよう求めている。とりわけ女性神学者の研究成果を重視することも盛り込まれた。

　一方、司教協議会に女性の参加促進を担当する全国事務局を新設する提案については、「強く推奨する」が１２％、「推奨する」が６％にとどまり、５６％が反対、２７％がさらなる検討を求めた。典礼や公の祈り、教会の言論活動において女性の存在をより積極的に認める提案には６１％が賛成した。

　また、性的少数者（ＬＧＢＴ＋）について、より尊重と配慮のある言葉を用いるよう普遍教会に求める提案には６１％が賛成。虐待被害者らの癒やしを教会改革の優先課題とする提案は８９％の支持を集めた。若者の活動を支援する担当者や諮問機関の整備にも８４％が賛成した。

　アイルランドは長くカトリック教会が社会に強い影響力を持ってきた国だが、聖職者による性的虐待や教会関連施設での人権侵害が相次いで明らかとなり、教会への信頼が大きく揺らいだ。宗教実践の減少や司祭の高齢化も進み、従来の小教区を中心とした牧会体制の維持が難しくなっている。

　こうした状況を背景に、アイルランド司教団は２０２１年、教皇フランシスコが世界のカトリック教会に呼び掛けたシノドス（世界代表司教会議）の取り組みと連動し、独自の「シノドスの道」を開始した。

　中心となった問いは「今、神はアイルランドの教会に何を求めているのか」。全国２６教区で信徒や聖職者、修道者らによる対話が重ねられ、２０２２年には意見をまとめた全国総括文書が公表された。同文書では、性虐待とその隠蔽の歴史が教会に残した傷を「開いた傷口」と表現。女性が意思決定から排除されてきた問題、聖職者中心主義、説明責任の欠如などが相互に関係していると指摘した。

　さらに２０２５年１０月、キルケニーで準備集会を開催。教会への帰属意識、信徒の共同責任、家庭、信仰教育、癒やし、女性、青年の七つを優先課題とし、作業部会による検討を重ねた。

　今回の全国集会で採決された３５の提案は、その成果を具体的な改革へつなぐためにまとめられたもの。女性の役割だけでなく、教会に傷つけられた人々との和解、若者の信仰形成、信徒の意思決定への参加など、幅広い課題が扱われた。

　女性の助祭叙階は、アイルランドだけの問題ではない。カトリック教会では、助祭、司祭、司教はいずれも叙階の秘跡に属する奉仕職とされ、現在も叙階を受けるのは男性に限られている。一方、初代教会には「女執事」「女性助祭」と訳される奉仕者が存在したことが知られており、その役割や現代の助祭職との関係をめぐって神学的な研究が続けられてきた。

　教皇フランシスコは２０１６年、女性助祭に関する歴史と神学を検討する委員会を設置。２０２０年には新たな研究委員会を設けた。２０２４年の世界代表司教会議の最終文書は、女性が教会の指導的役割を果たすことを妨げる理由はないとし、女性が助祭職に就く可能性については、引き続き検討すべき課題として位置付けた。

　しかし、研究委員会の内部でも意見は一致していない。教皇庁が２０２５年１２月に公表した第２次研究委員会の報告は、叙階の秘跡の一段階として女性を助祭に迎える方向へ進むことは現時点では認められないとの見解を示した。その一方、女性の司祭叙階に関する教会の立場と同じような最終的判断を下せる段階にはないとも説明。

　さらに２０２６年３月には、シノドスの第５研究部会が教会生活と指導職への女性参加について最終報告を公表。女性の奉仕や指導的役割を拡大するため、既存の教会制度や権限のあり方を検討する必要性を示した。

　今回のアイルランドの採決は、こうした世界的な議論が続く中で、女性助祭の問題を棚上げせず、神学的な検討を継続するよう地域教会から改めて求めたものといえる。