「朝鮮日報」（日本語版）によると、「韓国教会協議会」（ＮＣＣＫ）が、教団連合レベルでは初めて、牧師による自発的な所得税納付の推進に乗り出した。

　キム・ジョンフン会長（メソジスト教会監督）は２月23日、「透明な教会財政運営と牧師の納税により、教会内外の信頼を回復しなければならないという要望が、いつになく高い。関連セミナーや所属教団の決議を経て、制度的仕組みを整備する案を話し合っている」と語った。

　韓国は、宗教関係者への所得税賦課を慣例的に免除しており、一部の牧師だけが勤労所得税を自発的に納付している。なおカトリック教会関係者は1994年から所得税を納めている。

　協議会には、長老派、メソジスト、救世軍大韓本営、聖公会、ペンテコステ派、ルーテル教会、正教会など計９教団が加入している。教会数は２万126、信者数642万5987人という。

　ＡＮＳＡ通信などの報道によると、イタリア政府は27日、ほぼ非課税とされてきたカトリック教会の商業施設に、不動産税を課す措置を閣議決定した。議会承認を経て実施されれば、年間５億ユーロ（約540億円）以上の税収増が見込めるという。