日本ＹＷＣＡ（樋口さやか会長、山本知恵総幹事）は３月３日、「米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に抗議し即時停止を求めます」と題する声明を発表した。

　声明は、２月２８日に米国とイスラエルが開始したイランへの軍事攻撃について、加盟国による武力行使を禁じる国際連合憲章に明確に違反すると指摘。１月の米国によるベネズエラ空爆とマドゥロ大統領拘束にも言及し、巨大な軍事力を有する国が国際法を無視して武力を行使することは、「国際的な平和と安全」を目的に設立された国連の枠組みそのものを破壊する行為だと批判した。

　また、報復攻撃の応酬の中で、イラン南部の学校への爆撃により１００人以上の子どもが殺害されたとの報道に触れ、民間施設への攻撃は国際人道法（ジュネーブ諸条約追加議定書）が明確に禁じていると強調。生命への権利はすべての人に固有の不可侵の基本的人権であり、恣意的な武力行使によって市民の命を奪う行為は決して許されないとした。

　さらに、戦争や武力紛争の中で最も深刻な被害を受けるのは女性や子どもなど弱い立場の人々だと指摘。日本ＹＷＣＡは、自国の軍国主義と侵略を止められなかった歴史への反省に立ち、戦争の過ちを繰り返さないために活動してきたとし、世界ＹＷＣＡ運動の一員として「正義ある平和」の実現を求め続ける姿勢を示した。

　その上で、米国とイスラエルによる軍事攻撃を強く非難し、すべての主体に対し軍事攻撃の即時停止と国際法の遵守を要求。日本政府に対しては、両国の国際法違反を明確に指摘することを求めるとともに、日本国憲法前文の「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」との理念に立ち返り、すべての当事国に非暴力による平和構築を働きかけるよう求めた。

　声明の全文は以下の通り。

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に抗議し即時停止を求めます

　２０２６年２月２８日、アメリカ合衆国（以下、米国）とイスラエルがイランに対して開始した軍事攻撃は、加盟国による武力行使を禁止する国連憲章に明確に違反しています。

　２０２６年１月の米国によるベネズエラへの空爆とマドゥロ大統領の拘束に続き、巨大な軍事力を有する国による国際法を無視した武力行使は、国連が設立された目的である「国際的な平和と安全」の枠組み自体の破壊に直結します。

　すでに両国とイランによる報復攻撃の応酬の中で、イラン南部の学校への爆撃によって１００人以上の子どもが殺害されたという複数のメディアによる報道を含め、多数の犠牲者が出ています。こうした民間施設への攻撃は、国際人道法（ジュネーブ諸条約追加議定書）が明確に禁じるものです。生命への権利はすべての人が持つ固有・不可侵の基本的人権であり、恣意的な武力行使によって市民の生命を奪う行為は、決して許されません。

　戦争・武力紛争の中で、もっとも苦しみを受けるのは女性、子どもなど弱い立場に置かれた人々です。日本ＹＷＣＡは、自国の軍国主義と侵略を止めることができなかった歴史への反省に立ち、戦争の過ちを二度と繰り返さないため、世界ＹＷＣＡ運動の一員として、正義ある平和の実現を求めて活動しています。

　その立場から、米国とイスラエルによる軍事攻撃を強く非難し、すべての主体に対し、軍事攻撃の即刻停止と国際法の遵守を求めます。

　日本政府に対しては、米国・イスラエルによる国際法違反を明確に指摘することを求めます。また日本国憲法前文が「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と明記する視点に立ち戻り、すべての当事国政府に対し、非暴力による平和構築を強く働きかけることを求めます。

２０２６年３月３日

日本ＹＷＣＡ
会長　樋口さやか
総幹事　山本知恵