日本カトリック司教協議会（菊地功会長）は２月１６日から２０日に開いた臨時司教総会で、社会司教委員会の下に置かれている諸委員会を再編し、カトリック正義と平和協議会（正平協）などを統合する新組織「いのち・平和・人権委員会」を設立することを決めた。「カトリックジャパンニュース」が報じた。新体制は２０２６年４月から発足する予定。

　報道によると、今回の組織改編では、これまで社会司教委員会の下で個別に活動してきた複数の部門を整理・統合する。対象となるのは正平協のほか、難民移住移動者委員会、部落差別人権委員会、子どもと女性の権利擁護に関する部門、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ関連部門など。これらを一本化し、社会問題への取り組みを包括的に担う新組織として「いのち・平和・人権委員会」を設置する。

　新委員会の委員長には森山信三司教（大分教区）が選任された。各教区にも担当者を置き、教区レベルの活動と全国組織との連携を強める方針だという。

　正平協は１９７０年代以降、日本のカトリック教会における平和・人権・社会正義の課題に取り組む組織として活動し、憲法問題や基地問題、死刑制度などについて発信を続けてきた。今回の再編により、同協議会は単独の組織としては発展的に解消されることになる。

　司教協では、社会的課題が多様化・複雑化する中、テーマごとに分かれていた部門を統合することで、教会としての対応をより効果的に進める狙いがあるとしている。