日本バプテスト連盟部落問題特別委員会は２月２８日、同連盟の諸教会・伝道所に宛てて「差別に加担しない信仰的応答」と題する文書を発信した。

　文書は、昨年７月の参議院議員選挙において「日本人ファースト」のフレーズが登場し、街頭演説で排外主義的な主張が繰り返されたこと、また１０月の川崎市長選挙では、「ヘイトスピーチ条例の撤廃」を公約に掲げて選挙活動を行った人物がいたことに触れ、「このような主張は被差別部落出身者や在日外国人、外国にルーツのある人々など、マイノリティの人々の尊厳を脅かすものであり、福音に生きる者として、決して看過してはならないもの」だと強調。差別を「表現の自由」として正当化し、痛みを抱える人々の声を封じることは、神の愛とキリストの福音に反することだと主張した。

　さらに、「沈黙や無関心は、中立であり続けることではありません。それは結果として、差別に加担する側に立つことにもなり得ます」と述べ、差別を黙認しないために、「被差別者・マイノリティの人々と共に生き、悔い改めに生きること」「『表現の自由』の名のもとに差別を容認しないこと」「教会・伝道所が信仰的良心をもって政治に関心を向けつつ、差別に対しては明確に『否』を示すこと」「教会・伝道所での対話と学びを通して、差別の構造を理解すること」「隣人を自分のように愛し、出会い続け連帯していくこと」の５項目を信仰的応答として掲げ、差別のない社会の実現に向けて歩み続けることを誓った。