宗教団体「エホバの証人（ものみの塔聖書冊子協会）」が、国の「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」（以下、指針）の無効確認などを求めて提訴していたことが明らかになり、当事者団体が強く反発している。スノードロップ、宗教２世問題ネットワーク、ＪＷ児童虐待被害アーカイブの３団体は４月１４日付で声明を発表した。

　声明は、今回の訴訟について、時事通信の報道により「指針の無効確認等を求めて提訴していたことが明らかとなりました」と言及。その上で指針の性格について、「特定の団体を標的にした内容ではなく」、宗教的背景の有無にかかわらず、「『鞭打ち（身体的虐待）』や『輸血拒否（ネグレクト）』などは、児童虐待防止法上の児童虐待に該当する」とする「法治国家としての基準を整理したもの」であると位置付けた。

　また、国が２０２３年３月に教団へ指針の周知を要請したにもかかわらず、教団側が「周知は政府・行政機関の役割であり，宗教組織として行うことではない」としてこれを拒否した経緯に触れ、「今回の提訴は、信者への周知を怠るだけでなく、指針そのものを無効化しようとする試み」であると批判した。

　さらに声明は、この動きについて「宗教の信仰を盾にすれば、児童への鞭打ちや輸血拒否などが容認されるべきだと主張しているに等しく、極めて反社会的な姿勢と言わざるをえません」と非難。教団が「過去の組織的な児童虐待を認めず、指針さえも拒絶し続けている現状」に対し、「教団の２世たちがこれからも組織的虐待に晒され、人権が侵害され続けることが強く懸念されます」と危機感を示した。

　その上で、鞭打ちや輸血拒否、宗教活動への参加強制などについて、「教団の指導のもと，信者らにより行われてきた組織的な違法行為」であると指摘。国に対しては、指針のさらなる周知徹底とともに、「数十年にわたり教団内部で行われている広範な児童虐待・人権侵害の実態を調査・解明」するよう求めた。

　さらに必要に応じて、「宗教法人法に基づく質問権の行使や解散命令請求等、厳正な措置を講ずること」を要望し、宗教と児童の権利をめぐる問題への実効的対応を強く訴えている。