ハイチ地震 救援進まず募る不安 WCCは負債免除を呼びかけ 2010年2月6日

 【CJC=東京】マグニチュード7・0の巨大地震に見舞われたハイチでは、キリスト教関係の救援組織も相次ぎ現地入りしているが、余震による建物崩壊の恐れがあるため、睡眠も住民と同様屋外でとっている。
 援助団体「オクスファム」の代表は英BBC放送に、住民の不安が高まっている、と伝えて来た。国際赤十字社・赤新月社の救援活動は本格化して来た、と国際赤十字委員会(ICRC)のシモン・ショルノ報道担当が明らかにしている。「仮設キャンプでの暮らしている数万人の悩みは飲料水とゴミだ。生鮮野菜やパンの価格は急騰しており、買い入れるカネも底をつき、隣人と助け合って日々を過ごしている。多数の人が仕事を求めて国際機関の窓口に並んでいる」と言う。
 首都ポルトープランス南西70㌔にある港町プチゴアーブに赤十字国際委員会の医療チームが到着、ハイチ赤十字社のボランティア・スタッフによって応急処置所を設置、患者500人分の救急キットを配布した。
 首都西南方のレヨガーヌ市に派遣された赤十字国際委員会チームは「首都同様に多数の被害者が出ているが、市内の病院には何もなく、処置が出来ない」と言う。
 世界教会協議会(WCC)のオラフ・トゥヴェイト総幹事は1月25日、「ハイチの対外負債即時、完全免除」を声明で主張した。復興、貧困根絶、持続可能な発展のための計画実現には本当に大事な取り組みだと言う。
 復興計画は「ハイチ市民が主役となり、国連の調整の下で、国際社会の支持を得て行われなければならない」とトゥヴェイト氏。負債免除と短期緊急救援に加えて、ハイチには「中長期の再建と持続可能な発展が必要だ。しかし財政援助は供与の形でなければならない。借款では同国の赤字を増やすだけで、負担が重くなる」と声明は指摘している。

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