アムネスティ、ヒューマンライツナウ、日本国際ボランティアセンターなどのNGOが共催した院内集会「ガザ紛争は解決していない」が２月９日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で行われた。アッバス議長の来日にあわせての開催となった。
　2008年12月27日から09年１月18日まで激しい軍事攻撃を受けたパレスチナ・ガザ地区。パレスチナ人1383人、イスラエル人13人が殺害された。その後もイスラエルによる封鎖政策は続き、戦争からの本格的復興を事実上不可能にしている。
　アムネスティの川上園子氏（国際キャンペーン担当）は、「この紛争に対する責任は何ら進んでいない。国連の中でガザ紛争下における国際人権法違反、戦争犯罪を追及しようという声が上がっている」と述べた。
　国連総会は昨年11月５日、ガザ紛争に関する「ゴールドストーン報告書」に関する決議を採択。この決議はイスラエルとパレスチナの両当事者に、報告書で指南された国際人権法違反や戦争犯罪について、独立した信憑性の高い調査を３カ月以内に実施することを求めたもの。
　調査報告の期限である２月５日までにイスラエル政府、パレスチナ自治政府はそれぞれ調査報告書を提出したが、その内容は国連総会決議が要請する「国際基準に立脚した独立し信憑性の高い」調査であるとは言えないものだと、集会は訴えた。
　現在も続くガザ地区の封鎖は復興を厳しいものにしている。現場の状況を、パレスチナ子どものキャンペーンの田中好子氏（同事務局長）、日本国際ボランティアセンターの藤屋リカ氏（パレスチナ事業担当）がスライドを用いて紹介した。
　国会議員も参加した集会では、「パレスチナ問題が新政権の中でメインストリームになり、現場の状況をきちんととらえながら政策を進めていくことが大事だ」との意見も出された。