WCRP日本委 創設40周年で記念式典 「世界のモデルになり得る」 2011年2月19日

 世界宗教者平和会議(WCRP)が昨年創設40周年を迎えたことを記念し、日本委員会(庭野日鑛理事長)は1月26日、記念事業の締めくくりとして立正佼成会法輪閣(東京都杉並区)で式典および祝賀会を開催した。日本キリスト教協議会元総幹事の山本俊正氏(関西学院大学教授)をはじめ、同委員会に携わってきた諸宗教の代表者ら約300人が出席した。

 同委員会はWCRP第1回世界大会が京都で開催されたのを機に1972年発足し、以来、諸宗教間の対話、連携による平和構築を目指して各地で活動してきた。昨年秋には京都で「イスラーム指導者会議」、奈良で「世界宗教者まほろば大会」を開催したほか、青年宗教者が中心となって「ARMS DOWN!キャンペーン」に取り組み、軍縮を呼びかけた。

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 式典では初めに40年の歩みをふり返る映像を上映した後、「追悼の祈り」として、平和に貢献した先人たちへの感謝を込めて灯火を壇上にささげた。あいさつに立った庭野理事長は、「異なる宗教、文化を優れた消化力や包容力で受け入れるだけでなく、平和に向けた豊かな創造力を発揮できるよう活動を積み重ねたい」と述べた。

 来賓としてあいさつした鈴木寛文部科学副大臣に続き、外務省顧問の藪中三十二(みとじ)氏(立命館大学教授)が「世界における日本の役割」と題して講演した。

 薮中氏は外務事務次官就任の際に提出した論文の中で、日本が発信すべき外交上のメッセージとして、「環境に優しい国」「軍縮を進める国」「開発途上国の国作りを助ける国」の3点を掲げた。これらが昨年の大会で採択された「まほろば宣言」の精神に通じるものであるとした上で、「経済大国となった日本が軍事大国の道を歩まなかったことは、世界のモデルになり得るのではないか」と提起した。

 また、「平和憲法があるから何もできない」という批判がある一方、日本の民間人や専門家によ献身的な開発援助が、世界で高く評価されていることを紹介。アフガニスタンでも厳しい状況が続いているが、「軍縮の国として、平和のための国づくりに貢献してきたことを、『きれいごと』と恥じることなく堂々と発信すればいい。それこそが外交の場で必要」と訴えた。

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