大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議団が５月25日、府議会に提出した「大阪府の施設における国旗の掲揚及び職員による国歌の斉唱に関する条例」案をめぐって、日本同盟基督教団「教会と国家」委員会（朝岡勝委員長）は翌26日、声明を発表し、同条例案の廃案を求めた。

　声明は、身体的所作を条例で縛ることについて「非人格的な行為であり、東京で行われている以上の暴挙」と断じ、「教育現場で働く教員たちを『服務規律の厳格化』によって縛るところから、どのような子どもたちの教育を目指そうとしているのでしょうか」と疑問を呈した。

　さらに、教員に対する「起立」強制は、事実上、出席する子どもたちや保護者に対する強制でもあるとし、「憂慮されていた愛国心の強制を前面に押し出し、『規律の厳格化』の名のもとに、個人の内面にまで踏み込もうとする、基本的人権の著しい侵害」と指摘。「キリスト者の良心と憲法の保障する基本的人権の尊重の精神に照らして、本条例案の成立に強く反対し、速やかに廃案とされることを強く求めます」と結んでいる。

　また、日本キリスト教連合会（渡邉純幸委員長）も31日、同条例案への反対声明を発表。「教師への日の丸・君が代の強制は、憲法の保障する『思想及び良心の自由』と『信教の自由』に対する重大な侵害である上に、……『起立』と『斉唱』という個人の身体的所作を条例で縛ることによって、私たちが大切にしている人間の『人格』を否定する内容になっています」と指摘し、条例による強制は「基本的人権を侵害し、個人の人格を傷つけること」であり、「子どもたちの人格を育むべき教育に大きな悪影響をもたらすもの」と批判した。