米ニューヨーク州も同性婚認める 反対派「結婚制度支持」を強調 2011年7月9日

 米ニューヨーク州議会の上院で6月24日、同性カップルの結婚を認める法案が通過、アンドリュー・マーク・クオモ知事(民主党)が署名した。同性カップルに州レベルで異性婚カップルと同等の権利を付与する内容で、7月24日に発効する。同性婚を認めるのは、コネチカット、アイオワ、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、バーモントの各州と首都ワシントンに次ぐもの。

 米国では、同性愛者の権利をどこまで認めるかが、少数派の社会的な平等につながる指標とされている。人口規模が大きいニューヨーク州で同性婚が実現することで、来年の米大統領選でも、連邦レベルの問題として争点になると見られる。

 ニューヨークでは26日、同性愛者ら性的少数者らの誇りをうたう毎年恒例のパレードがマンハッタンの5番街を行進した。クオモ知事もパレードに参加。記者団に、同州の進歩的な政策は全米の手本になると語った。

 CNN放送によると、カトリック教会の「合法化反対」運動を率いてきたティモシー・ドーラン大司教は、同性愛者らへのメッセージを問う質問に「皆さんを愛している。ニューヨークの人々全員の健康と幸福を祈っている」と答え、自身らの立場は「同性愛反対」ではなくて「結婚制度支持」だと強調した。(CJC)

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