宮城県仙台市を中心に超教派で被災地の支援を続けてきた仙台キリスト教連合被災支援ネットワーク（世話人代表・吉田隆＝日本キリスト改革派仙台教会牧師）が、９月から事務局職員を増員し、支援窓口の業務を担ってきたディアコニア部門を法人化することになった。社会的認知を得ることによって、今後は海外からの寄付が受けやすくなる見通し。
　同ネットワークはこれまで、ＮＧＯ団体と共同で被災地での配給・炊き出しや、仮納骨の受付、義援金の配分などを行うほか、教派を超えて支援する教会と支援を受ける教会を結び付ける「姉妹教会プロジェクト」を展開してきた。同プロジェクトは、教会の置かれた状況や特色、伝統などを考慮し、協力関係を築く上でより適した教会と出合えるように紹介、斡旋するという試み。
　市内の仏教会と連携して立ち上げた「心の相談室」では、電話相談の受付や、被災者がサービスをより利用できるよう被災地を訪問する「移動カフェ」、文化人や宗教者をゲストに迎えたＦＭラジオのレギュラー番組（25分）、被災者のニーズに合わせた講演会やセミナーの実施なども行ってきた。
　一方、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の支援窓口として設立されたエキュメニカル震災対策室（ＪＥＤＲＯ）も、同ネットワークを通じて現地での支援活動に本格的に乗り出した。ＪＥＤＲＯはエキュメニカル運動における働きかけ、特にアジアキリスト教協議会（ＣＣＡ）東北アジア部会の支援を受けて設立。アクト・アライアンスや世界的なエキュメニカル運動と共働すると共に、国内外に向けてさらなる協力関係を求めている。
　当面は、地域コミュニティーとつながる場としての教会をイメージした「グランドハウス」の設立を推進・調整するとしている。これは、避難者が必要としている物資を備蓄する倉庫や、被災者が「チャプレン」と話せるカウンセリングの場としての機能を備えたもの。避難所、仮設住宅、自宅に避難している被災者や離散した家族など、特別なケアを必要とする人たちの短期的・長期的なニーズに対し、地域のソーシャルワーカーが継続的なサポートを行えるよう支援する。
　また、ＮＣＣの平和・核問題委員会の活動を基盤として、４月11日付で管直人首相に宛てたＮＣＣの声明文に則り、「脱原発」運動も支援する。同声明の具体的な要求項目は、「国内における原発および関連施設の全廃」「事故の原因究明」「事故の状況や放射能汚染に関する正確な情報の開示」など。