米大統領選 候補者の宗教関係が焦点に 2011年9月17日

 【CJC=東京】米国では来年の大統領選挙を控え、出馬表明した人の間で神学論議が高まっている。共和党員の7割、民主党員の過半数が、大統領候補は強い信仰を持っていることを重視している。
 1960年、カトリック信徒として最初の大統領となったジョン・F・ケネディは、宗教を個人的なものとして、プロテスタントの投票者の懸念を拭い去ることに成功したが、今ではその戦略は効果がない。
 政治家は、どの教会に出席しているかだけでなく、その教派の教えや毎日曜日にそこの牧師が何を語っているか、によっても評価されるようになった。
 共和党では、テキサス州知事が、祈りのラリーを数えきれないほど開催、聖書を読み、キリストに呼び掛け、それらをすべてウェブ上に公開している。
 「候補者は、自分の宗教について厳しい選択を迫られている。それについて語るか否か、何を語るか、教会を離れることも含め何をやろうとしているか、といったことだ」と語るのは、オハイオ州アクロン大学のブリス政策研究所のジョン・グリーン所長。
 候補指名獲得の争いが過熱する中で、候補者の宗教に関心が持たれるのは、有権者の間で宗教的な不一致が見られることもあるが、経済か社会問題かといった優先課題にも違いがあるからでもある。
 すでに2008年、当時のバラク・オバマ候補は、シカゴ時代の教会のジェレミア・ライト牧師との関係を断ち切っている。同牧師が説教で、同時多発テロ事件を引き起こしたことに米国の外交政策が大きく影響した、と語ったためだ、という。

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