韓国教会日本災害共同対策協議会の議長団11人が９月７日、NCCエキュメニカル震災対策室（JEDRO）を訪れ、李永勲氏（韓国NCC会長）が災害救援活動支援金３億ウォン（約2080万円）を同運営委員長の輿石勇氏（NCC議長）に手渡した。
　NCC役員と共に仙台へ向かった一行は、宮城県東松島市で被災家屋の復旧活動を行う日本キリスト改革派東仙台教会ボランティア・センターの活動を見学。次いで、仙台市蒲生地区のシーサイド・バイブル・チャペル跡を訪れ、跡地に建てられた十字架を囲んで祈りを捧げた。
　午後には、同市若林区のグラウンドに建てられた約200軒に上る仮設住宅を訪問し、自治会長や区の職員と懇談した。その後、超教派で救援・復興活動に携わる「東北ヘルプ」の事務所を訪ね、意見を交わした。
　韓国教会日本災害共同対策協議会は３月、東日本大震災の救援活動に際し、韓国教会が一つの窓口を通じて効果的に対処できるよう、韓国NCC（NCCK）とその参与教団が主軸となって、超教派・団体的な協力を呼びかけ、設立されたもの。構成団体は、NCCKおよびその参与教団と、基督教大韓聖潔教会、韓国基督教社会奉仕会、韓国教会希望奉仕団、ワールド・シェア―など。
　韓国のキリスト教諸教会は東日本大震災の緊急支援に早い時期から取り組み、NCCを通してミネラル・ウォーター50㌧を被災地に送るなどの支援も行った。
　NCCの輿石議長は、「過去における両国関係について公的には未精算のまま。震災後には、歴史教科書、竹島の問題など韓国民の感情を逆なでするような日本政府や公人の振る舞いが目立ったにもかかわらず、自然の前に無力な同じ人間として、震災被害者の苦難を自ら共有しようとするこれらの方がたの働きは、来るべき時代の国境を越えた人間の連帯の印として高く評価すべきだろう」と話している。