カトリック、正教会、プロテスタントなどの代表11人からなるエルサレムの教会指導者は、パレスチナ国家問題を協議の上で解決すべきだ、との声明を９月16日発表した。

　「イスラエルとパレスチナの間の未解決の問題には、協約が最善の方法だ」と言う。この声明は、パレスチナ自治区政府のマフムード・アッバース大統領が、国連で独立国家認知を求める演説を行うことを控えて出されたもの。

　「わたしたちは、政策決定者と善意の人たちに、これまで長い間待たれていたイスラエル市民とパレスチナ市民の間の正義、平和、和解を達成するために最大の力を発揮するよう呼び掛ける」とし、さらに双方は「国連での投票結果がどのようなものになろうと、抑制を守るべきだ」と述べている。

　また、双方が「それぞれの独立国家内で平和と正義を守って共存し、国際法によって人権を尊重しなければならない」と述べ、現状は外交的な努力を再開するには「最も適した時」だと言う。（CJC）