従業員の妊娠中絶、不妊、避妊に健康保険適用を遵守することを全団体（カトリック関係を含む）に求めた米政府の決定に対し、米カトリック司教協議会会長のティモシー・トーラン枢機卿（ニューヨーク大司教）は「宗教の自由に関する特設委員会」のウィリアム・ロリ議長（ブリッジポート司教）との連名で、「米国が尊重する宗教的自由を損なうものだ」と批判する書簡を全米の司教宛てに送った。書簡は２月22日付けだが、このほど公表された。

　今回の〝抵抗〟は、「ただ避妊、堕胎誘発薬や不妊に反対する」とか「共和党か民主党か、保守か自由か」といったものではない、とドーラン枢機卿。「すべての人にとって、これは宗教的自由の第一、最大の問題。政府がカトリック信者に、宗教的信念を犯さずには保険業に携わるな、と言えるなら、どうなるか。これは憲法の限界を超え、わが国が建国された基本的権利を侵すことになる」と言う。（CJC）