公益財団法人庭野平和財団（庭野日鑛・名誉会長）は、２回目となる「宗教団体の社会貢献活動に関する調査」を実施した（2012年４月６～15日）。全国の20歳以上の男女４千人に調査し、有効回答数は、1232人（30・８％）。

　宗教団体の行う多様な社会活動に関する基礎資料を提供し、宗教団体が行う個々の社会活動は、どの程度認知、評価、期待されているのか、明らかにすることを目的とする。

　今回の調査には、昨年の東日本大震災の発生直後から、宗教者が取りくんできた支援活動に対する社会の認知、評価を測る項目も盛り込んでいる。

　東日本大震災に関するおもな調査結果によると、宗教団体が行った支援活動で知られているのは「避難場所」と「葬儀や慰霊」だった。なかでも「神社や寺院、宗教団体の建物が避難場所となっていた」29・７％、「僧侶が亡くなった人の葬儀や慰霊を行っていた」26・９％。「慰霊」は、「神職が慰霊を行っていた」12・３％を合計すると、４割近くに達する。

　「葬儀や慰霊」以外の宗教活動は、ほとんど知られていない。「ひとつも知らない・わからない」と回答した人が５割。

　宗教団体が行うさまざまな支援活動を知った人の81・８％は、テレビを通じてだった。新聞は、51・９％。テレビや新聞での取り上げ方、あるいは取り上げるかどうかによって、宗教団体の支援活動の印象は大きく影響される。

　さらに宗教者や宗教団体に望ましいとされた活動は、「避難場所や支援物資の集積所となる」で45・２％。続いて「災害時の支援物資を保管し提供する」31・３％。直接宗教活動とは関係のないものであった。

　直接宗教に関わる選択肢では、「亡くなった人の葬儀や慰霊を行う」が28・４％で、「宗教者が積極的に被災者を訪ねて心のケアにあたる」「心の相談窓口を設ける」「復興を祈る」は、どれも２割程度だった。

　宗教団体による社会貢献活動については、19・２％の人が「立派な活動でもっと活発に」と評価しており、「やめた方が良い」は６・１％。また参加してもよい宗教団体の実施する社会貢献活動では、28・８％が「災害時のボランティア活動」だった。