日本同盟基督教団理事会 原発に関する見解表明 2012年7月21日

 日本同盟基督教団(安藤能成理事長)理事会は7月9日付で、「みこころの天になるごとく地にも―原子力発電にかんする理事会見解―」を表明した。

 同見解では、第一に原発が「心を尽くし、思いを尽くし、知性を尽くし、力を尽くして、あなたの神である主を愛せよ」という教えに反するものであることを主張。「人は『原子力の火』を消す能力も、原発によって生じる放射性廃棄物を無毒化する能力も持ち合わせていません」とし、原子力を利用してきたことを「神の前に傲慢なことであった」と述べている。

 第二に、①原発を用いることは、そこで働く人々の生命を危険にさらすこと、②原発が社会を賛成派と反対派に分断し、交付金によらなければ成り立たない不自由な「依存症状態」に陥れること、③原発事故が立地住民のみならず、周辺都府県の住民の生命をも脅かし生活の基盤を根底から破壊すること、④低線量被曝のもたらす健康被害におびえながらの生活を強いられている人々がいること、⑤原発の技術が核兵器の製造に転用される恐れがあること、という5点を指摘し、原発が「あなたの隣人を自分自身のように愛せよ」という教えに反すると訴えている。

 最後に、「今回の事故が起こるまで、原発が本質的に聖書の教えに反していることに薄々気づきながら目を閉ざして、安易に便利のみを貪ってきて、その任務を怠ってきたことを神の前に告白するものです」とし、「今後は、エネルギー政策において、原子力によらない社会が実現するように、祈り、発言し、行動するものでありたいと願います」と結んでいる。

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