カトリック貝塚教会（川崎市）で５月27日に発生した、教会敷地内での警察官による捜査、および外国人信徒の逮捕行為に対する抗議が相次いでいる。

　カトリック中央協議会・日本聖公会・プロテスタント諸派で構成する日本キリスト教連合会（渡邉純幸委員長）は７月２日、国家公安委員委員長と警察庁長官、および神奈川県警察本部本部長にあてて「川崎臨港警察署警察官による信教の自由侵害への抗議声明」を提出した。

　声明は、今回の教会境内地での職務質問と警察官の威圧的な言動、および令状なしの逮捕について、「憲法が保障しすべての国政において最大に尊重されなければならない信教の自由を著しく踏みにじり、我が国の基本的人権の保障に暗雲をもたらす行為」と断じ、６月12日付で川崎臨港警察署長が一連の行為が不適切であったことを認めたことに言及しつつ、「この際、いかなる公権力の正当な権限に基づく調査・検査であっても、宗教団体の神聖な領域に干渉したり、宗教法人の特性及び慣習を無視し信教の自由を妨げることにならないように厳重に注意を促す」としている。

　　　　　◆

　日本バプテスト連盟理事会（奥村敏夫理事長）も２日、国家公安委員会委員長と警察庁長官あてに「カトリック貝塚教会への川崎臨港署員立入行為への抗議と要望」を提出。「今回の立入行為は緊急性のない恣意的なものであり、その立入権限を明らかに逸脱しています」とした上で、1975年の「種谷裁判判決」が司祭や牧師の「牧会活動」を憲法上保障されている宗教行為として最大限に尊重すべきと判示したことを挙げて、「主任司祭の『牧会活動』権をまったく無視する形で立ち入りと捜査を強行しました」と述べた。

　また、６月12日付の川崎臨港警察署長の謝罪に触れた上で、今回の同警察職員による威圧的な言動並びに教会境内地での逮捕について、「『不適切』という表現には収まらない『暴挙』である」との認識を示した。「警察職員による外国人の基本的人権を軽視した威圧的な振る舞いは、外国籍住民の人格を軽視し、その存在を排斥する風潮を助長するもの」として、思想・信条・信教の自由、およびあらゆる国籍の外国人の基本的人権の不可侵を定めた憲法・法令の順守を強く求めた。