イスラエル入植地産品をボイコット カナダ合同教会常議員会 2012年9月8日

 カナダ合同教会がパレスチナ自治区内に設けられたイスラエル入植地の産品をボイコットするという提案を採択した。イスラエル政府に入植地拡大を停止させ、占領を終結させる狙い。

 同教会常議員会がオタワのカールトン大学で開いた大会で8月17日採択した。大会は代議員350人が出席して8日間の日程で開催され、18日閉会した。

 ボイコット提案は、イスラエルとパレスチナの間の平和実現に貢献する手段としてイスラエル・パレスチナ政策作業グループが一連の提案を行った中の一つ。

 同グループの準備した報告では、占領を「地域の暴力を支える不義にたいする基本的な要因」とし、イスラエルの入植を平和への「重大な障害」としている。

 RNS通信によると、討議の中で、「カナダ・キリスト教ユダヤ教コンサルテーション」のビクター・ゴールドブルーム氏は、中東紛争の平和的解決を探る教会を称賛したが、同時に「目的には賛成するが、手段には賛成しない」と警告した。

 イスラエル関係企業への投資撤回や教会の投資引き上げなどの動きは、米国で合同メソジスト教会、聖公会、長老教会(PCUSA)などで見られたがいずれも成果を上げていない。

 カナダ合同教会は会員300万人で同国最大のプロテスタント教派。1925年にメソジスト、長老派、会衆派が合同結成した。

 常議員会大会は16日、新議長にゲイリー・ピーターソン牧師を選出した。同派で同性愛であることを公表した指導者は同氏が初めて。記者会見で、性的指向が問題にならかったことに歓迎の意を表明した。(CJC)

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