全国キリスト教学校人権教育研究協議会（関田寛雄会長）は８月９日、プール学院中学校・高等学校（大阪市生野区）を会場に第17回総会を開催し、「日の丸・君が代の強制をやめ、教職員の処分をやめてください」と題する声明など四つの要請・申し入れを決議。９月10日に各該当責任者に送付した。

　大阪市教育長と同市教育委員会委員長に宛てた文書では、教育現場において「日の丸・君が代」を強制することが憲法19条・20条違反であることを強調し、大阪府・大阪市の「日の丸・君が代」強制と、これに反対する教職員に対する処分に抗議。「今春処分された37名は、『良心を処罰された人』であり、私たちは到底この暴挙を認めることができません。直ちに処分を取り消し、再雇用拒否などの不利益措置をやめるよう強く求めます」としている。

　また、大阪府教育長と同教育委員会委員長に宛てた文書ではこれらの内容に加え、特にキリスト者である府立特別支援学校教員・奥野泰孝さんへの処分を取り消すよう求めている。

　大阪府知事と大阪市長に宛てた「大阪人権博物館（リバティおおさか）の尊重・存続を求めます」とする要請文では、同館を「日本国憲法や世界人権宣言がうたう『差別をされない・差別をしない』社会を実現しようとする高い理想に基づいた施設であり、大阪の人権文化の表れとして誇ることのできる代え難いもの」と述べ、補助金を打ち切る大阪市・大阪府の方針に対して危惧の念を表明。同館に来館することが、「こどもも大人も、いじめや差別のない社会にしていこうという夢と希望をもつ端緒になると私たちは確信しています」と述べ、補助金の支出を要請した。

　内閣総理大臣と文部科学大臣に宛てた「『高校無償化』制度から朝鮮学校などの外国人学校を排除せず、外国人学校の抜本的な支援策を講ずることを求める要請書」では、「朝鮮高校について至急告示をして就学支援金の支給の対象とすること」「法の速やかな改正によって、各種学校資格がなくとも子どもたちに高等学校レベルの教育を行なっている外国人学校を就学支援金の支給の対象とすること」「すべての段階の外国人学校に抜本的な支援策を講ずること」の３点を求めている。

　同協議会は、全国のキリスト教学校で人権教育に取り組む教職員、また公立学校で人権教育に取り組むキリスト者教職員、保護者、市民のネットワーク作りを目的としている。第17回総会には約50人が出席した。