２月11日の「信教の自由を守る日」を前にして、10年以上国会傍聴を続けている西川重則氏（「靖国神社国営化反対福音主義キリスト者の集い」代表、「キリスト者遺族の会」実行委員長、「政教分離の侵害を監視する全国会議」事務局長、「平和遺族会全国連絡会」代表）に、安倍内閣の問題点と改憲阻止運動の重要性について寄稿してもらった。

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　毎年〈２・11〉集会の講師として、政治状況を始め、日本の全体状況を直視し、多種多様な報告をし、参加されている方々と学び合い、今後の課題に対して共なる戦いを戦うためにどうあるべきかを日本国憲法に基づく論理の構築と運動の展開を訴えて散会している。

　そうした思いを持つ私にとって、今年は最も重要な責任課題として、昨年12月26日に発足した第二次安倍晋三内閣の政治姿勢を問い、厳しい政治状況であるからこそ日本国憲法に基づく憲法政治を行うよう、主権者・有権者の立場に立って警告を発したいと心から念願している。

　私自身、長い間国会傍聴を続けているので歴代内閣の政治姿勢を熟知しており、警告すべき内容は何であるかをよく考え、時の内閣の問題点に対して、恐れず、キリスト者として不断の警告は自由の代償、自由を獲得する道であることを確信して、具体的に警告をし、今日に至っている。

　したがって、有効な警告のために、安倍首相の重大な問題点について熟知し、指摘すべきことは自明のことである。周知のことであるが、第一次安倍内閣の発足は、2006年９月26日であり、2007年９月12日に病気を理由に辞任している。しかし１年足らずの内閣にあって、戦後の首相として最悪の戦後史を残した人物となったと言ってよい。2006年12月15日、改正教育基本法を成立させたし、2007年５月14日、国民投票法を成立させ、その条文の中に、日本国憲法を改正する憲法審査会を入れている。改正の実態は改悪であることは言うまでもない。

　ところで、第二次安倍内閣の発足が、彼の年来の主張である「戦後レジームからの脱却」の具体化を意味する日本国憲法改正草案の決定（2011・４・27）即新しい憲法審査会との協力による早期の改憲運動の展開となっていることを重視し、私たちの憲法学習と改憲阻止運動の重要性・緊急性を強調して終わりたい。（西川重則）