２月21日、東京、名古屋、大阪の各拘置所で計３人に死刑が執行されたことに対して、アムネスティ・インターナショナル日本は、抗議声明を発表した。　

　今回の死刑執行は、「死刑制度に固執し、政権交代後の執行を恒常化させようとする政府と法務省の意思表示といえるものであり、強く非難する」としている。

　さらに同日、アムネスティや死刑を止めよう宗教者ネットワークらが主催する記者会見が参議院議員会館で開かれ、会見終了後には法務省前で抗議集会を行った。

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以下、声明文（抜粋）

　死刑は国家権力による暴力の一つの極限的なあらわれである。人為的に生命を奪う権利は、何人にも、どのような理由によってもありえない。アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として、公式に死刑の執行停止措置を導入するよう要請する。

　日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っていることを改めて確認しなければならない。そして、日本政府は、生きる権利をはじめとする人権保障の大原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた全社会的な議論を速やかに開始すべきである。