日本同盟基督教団「教会と国家」委員会（柴田智悦委員長）は５月14日、「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会『核兵器の人道的影響に関する共同声明』賛同署名拒否に対する抗議声明」を安倍晋三首相および岸田文雄外相に対して表明した。

　これは、2015年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて開かれた第２回準備委員会で４月24日に出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に対して、日本政府が賛同署名を拒否したことに抗議するもの。

　声明は、政府が共同声明の「いかなる状況下でも」という表現が日本の安全保障政策と一致しないとして賛同を拒否したとされていることについて、「ある状況下においては、現実に存在する核兵器の使用を認める」ことになり、国連総会において核軍縮決議を提唱促進してきた政府の姿勢と矛盾することを指摘。「日本国政府があらゆる非人道的兵器の最たるものである核兵器の全廃を率先して主張し、世界の国々から核兵器を廃絶させることこそが核兵器の脅威に対する安全保障となるのであり、被爆地が取り組んで来た核兵器廃絶への努力に報い、国際社会からの信頼を得ることにもなる」と主張。

　また、同教団理事会が福島第一原発事故に際して表明した「原子力発電にかんする理事会見解」を引用した上で、核兵器が「原発事故と同じく、国境で食い止められないばかりか世代を超えて破壊的影響を及ぼし十分な対応を行うことが不可能な放射能の影響を伴い、人類の生存に対して脅威となる」と強調。

　「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」であることは明らかだとし、「核兵器廃絶を『究極的な目標』に遠ざけるのではなく、緊急の目標とし、その実現のために『唯一の被爆国』として主導権を発揮されることを強く求めます」と訴えている。