4月26日、東京拘置所の宮城吉英（56）、浜崎勝次（64）両氏に死刑が執行されたことに対して、アムネスティインターナショナル日本など死刑廃止を訴える４団体は同日、抗議記者会見を参議院議員会館（東京都千代田区）で開いた。

　安倍政権誕生の２カ月後に３人の死刑執行、その２カ月後に再び執行し、政権発足後わずか４カ月で５人に死刑執行したことについてアムネスティ日本の若林秀樹事務局長は、「国際社会の要請に完全に背を向け、大量処刑への道を開こうとする政府と法務省の意思表示といえるものであり、強く非難する」と強調した。さらに、「加速化された死刑執行の中で、法務大臣が被執行者の選定に対して精査しているのか疑問。極めて機械的な執行」と指摘。

　監獄人権センター代表理事の海渡雄一弁護士は今回の執行の特徴について解説し、「今後は執行スピードが加速していくのではないかと危惧している。谷垣法相の記者会見をみると、何度も繰り返し『丁寧に判断した』と言われているが、ではどうしてこの事件が選ばれたのかという説明は一切ない。とりわけ、浜崎さんは、確定から執行までの期間が１年４カ月。異例の早期執行だ」。

　さらに海渡弁護士は、「世界中で死刑執行している国は、国連加盟国193カ国のうち、19カ国だ。この数字を聞いてドキッとしない人はいないと思うが、日本国民全体の共通理解になっていない。アメリカがやっているのだから、これが世界の流れなのだろうというように。しかしアメリカですら、死刑の判決、執行共に減ってきている」とし、日本は国際社会で特異な存在となっている認識をも示した。

　谷垣法相に会う機会もたびたびあるという海渡弁護士。「（法相は）大変リベラルで慎重な方だと理解しているが、何かに怯え、何かに急かされるような心境でやっているようにしか見えない。大臣としての見識、世界の流れに対する見識をもって踏みとどまっていただきたい」と、性急な執行については強く抗議すると語った。

　今回の死刑執行を受け、「死刑を止めよう　宗教者ネットワーク」も抗議声明を出した。