自民党改憲案に危機感 「政教分離の会」全国集会 2013年6月15日

 「政教分離の会」(西川重則・事務局長)は5月25日、東京・渋谷の新宗連会館で全国集会「改憲を目指す安倍内閣と私たちの課題」を行った。共にキリスト者である西川事務局長、常任幹事の小池健治弁護士が講演した。

 西川事務局長は「戦後68年の今を考える」とのテーマで、基本的人権や天皇制、靖国神社問題、第二次安倍内閣などに対する思いを述べた。「政教分離の反対は政教一致。天皇制と一つになることだ。そんな世の中は絶対にダメだ。民主主義の本質から考えれば天皇制はいらない」と強く述べ、「クリスチャンとして『天皇の戦争責任』をどうしても書きたいと思っている」と主張した。西川事務局長は現在、キリスト教学校に通う10代の若者らに対して学習会を主宰しているという。

 小池弁護士は、「改憲勢力との戦いの経過と今何をすべきかを考える」と題し、自身の体験も交えつつ話した。日本が国際連盟を脱退した年に生まれたという小池弁護士。日本が敗戦になり新憲法が誕生したときの喜びなど、今に至るまでの動きを時系列に語った。

 また、自民党による憲法改正草案を「国民のほうが制限される憲法」であるとし、「戦前復帰への志向が顕著だ。立憲主義からも疑問を持たざるをえない」と総括した。特に、〈表現の自由〉第21条に関しては「この文章からは、わたしのような世代では、大日本国憲法を思い出す。『信教の自由』は制限付きだった。危機感を持つ」と、意見を述べた。

 改憲をめぐる一連の動きについて小池弁護士は、「今の50~60歳代の人には切迫感がないと思う。それはつまり安倍首相や高市政調会長の世代だ。政治の世界でも、後藤田正晴さんや、野中広務さんは、戦争を直に体験した世代で悲惨な目に遭っているから、軽々しく『憲法改正』なんて口走らない」と述べた。

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