日本同盟基督教団「教会と国家」委員会（柴田智悦委員長）は７月９日、「靖国神社参拝中止を求める声明」を安倍晋三首相、伊吹文明衆議院議長、平田健二参議院議長の３氏宛てに送付した。

　声明では、①首相、閣僚が靖国神社を参拝することは、日本国憲法の政教分離原則に違反していること、②靖国神社は、戦前・戦中は国民を戦争に動員するための軍事施設であり、戦後も戦没者を「英霊」として「顕彰」しており、Ａ級戦犯を合祀していることからも、日本の侵略戦争を正当化していると言えること、③安倍首相が、閣僚らの春季例大祭における靖国神社参拝に対するアジア諸国からの批判に「どんな脅かしにも屈しない」と発言したことが、かつて日本が始めた侵略戦争を自衛戦争だったと正当化する靖国神社の主張に賛同することに等しく、1995年の村山談話に対抗すること――を指摘。

　首相、閣僚を始めとする国会議員が、８月15日前後に靖国神社を参拝しないよう強く求めている。