40回目となる「許すな！靖国国営化　８・15東京集会」が８月15日、東京都千代田区の在日本韓国ＹＭＣＡで開かれた。同集会実行委員会（城倉啓委員長）が主催し、約150人が参加。「原発・原爆と憲法改悪――軍事化・核の問題」をテーマに、「原子力行政を問い直す宗教者の会」事務局の１人である内藤新吾氏（日本福音ルーテル稔台教会牧師）が講演した。

　内藤氏は、米国の歴史学者ガー・アルペロビッツによる『原爆投下決断の内幕（上下）』（ほるぷ出版）などに基づき、原爆投下に関して、当時ハリー・トルーマン大統領のもとで国務長官を務めていたジェームズ・バーンズが、財閥の指図に従って采配をふるっていたことを指摘。

　戦後、米国が原発を売ることにした理由は、核拡散を防ぎ、核アレルギーをなくすことだけでなく、核兵器開発に費用がかかるため、原発を高く売ることで経済安定を図ることにあったのだと解説した。

　また、「日本で原発以上に恐ろしいのが、再処理工場と『もんじゅ』」と述べ、「六ヶ所再処理工場」のそばに活断層が走っていることや、「高速増殖炉もんじゅ」のナトリウムを通す配管が、直径81㌢に対し厚さ11㍉であることなどを指摘。「『もんじゅ』が原発以上に国にとっては大切。『もんじゅ』は動かないが、いずれ新しいものを作りたい」とし、その理由として高速増殖炉では兵器のための高純度のプルトニウムが得られることを説明した。

　また、「日米原子力協定」と日米安全保障条約は一体であり、日本が日米安保を反故にすれば、核燃料の再処理だけでなく、原発そのものも認められなくなると指摘。さらに、「国内の原発再稼働反対だけでは足りない。海外輸出も止めないと、アメリカの核政策の安定を手伝っていることになる」と強調。核武装については、自衛のためなら許されるというのが政府の公式見解であり、将来、同盟国との兵器の商売を考えているため、「（政府にとって）憲法９条が邪魔で仕方がない。自衛のためだったら持ってよいと、無理やり捻じ曲げて法解釈をしても、核の材料や兵器を売ることは、どう考えても法の精神が許さないから」と解説した。

　その上で、いのちと人権を守るために、イザヤ書58章に基づいて、「悪のくびきを折る」ことと、「パンを裂き与えること」が必要だと述べた。福島の放射能に苦しむ人々の救済活動だけでなく、悪そのものを止めていくことが必要だと主張。「日本の使命は大きい。どんな理由があっても、被爆国が核を持ったら世界の終わりだ。皆真似をする」と訴えた。

　集会の最後には、「憲法改悪・軍事化という危機的状況の中にあって、敗戦時の原点に立ち戻り、武力によらない平和実現を求めていくこと」を宣言した宣言文を、参加者一同で採択した。