仏中部・ナチ虐殺犠牲者の村 独仏大統領が追悼 2013年9月21日

 ドイツのヨアヒム・ガウク大統領とフランスのフランソワ・オランド大統領は9月4日、第2次大戦中にナチス・ドイツの親衛隊が村民をほぼ全員虐殺したフランス中部リムーザン地方のオラドゥール・シュル・グラヌ村を訪れ犠牲者を追悼する式典に参列した。両国の和解を象徴する訪問となった。ドイツ大統領が同村を訪れるのは初めて。

 式典は廃虚のまま保存されている虐殺現場の教会で行われ、生き残りの88歳の男性も参加。オランド氏はガウク氏に「ナチスの犯罪に向き合うためここに来たあなたの行動にドイツの尊厳を見た」と呼び掛け、ガウク氏は「ドイツが行ったおぞましい行為が消えるわけではない」と話した。

 虐殺が行われたのはドイツの占領下の1944年6月10日。村民642人が教会や倉庫に閉じ込められ、生きたまま焼かれたという。生き残ったのはわずか数人とされ、フランスにとってナチスによる戦争犯罪の象徴となっている。

 今回の訪問は、両国の和解を確認した「エリゼ条約」の調印から50年に当たり、オランド大統領の招きで実現したもの。

 両大統領は、生き残った村民の案内で、焼け焦げた教会や破壊された建物など当時のまま保存されている村の廃虚を見て回り、犠牲者が眠る墓地で黙とうした。(CJC)

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