日本キリスト教教育学会（町田健一会長）は７月30日、文部科学省初等中等教育局局長の前川喜平氏と「道徳教育の充実に関する懇談会」座長の鳥居泰彦氏に宛てて、「教育再生実行会議第一次提言書における『道徳の教科化』提言に関する要望書」を提出した。

　これは、政府の教育再生実行会議が、『いじめの問題等への対応について（第一次提言）』として、小・中学校の「道徳の教科化」を提言したことに対し、引き続き「宗教をもって道徳に代えることができる」（学校教育法施行規則第50条第２項、第79条）措置が継続されるよう要望するもの。

　その理由として、要望書では次のような３点を指摘している。①1958年に「道徳の時間」が設置されたが、私学教育の独自性・多様性が尊重されてきた。②キリスト教学校は「聖書」に基づく教育を行い、先進的な教育実践・実績がある。キリスト教の世界観・人生観に基づく教育は、自律的な道徳を高揚し、今日のグローバル社会において重要な役割を担っている。③キリスト教学校は、「聖書」の授業を中心に、教育活動全体を通して、キリスト教の精神、キリスト教倫理の涵養に努めている。