ＮＮＡＡ‐Ｊ（Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ　Ａｓｉａ　Ａｃｔｉｏｎｓ　Ｊａｐａｎ＝反原子力アジア行動日本）メンバーが中心となった市民団体「原発メーカー訴訟の会」は９月２日、福島第一原発の原子炉メーカー３社（日立、東芝、ＧＥ）に損害賠償を求める訴訟を11月に東京地裁に起こすと発表した。

　同日都内で行われた記者会見で、原告側弁護団長の島昭宏弁護士、崔勝久事務局長らが明かした。

　要求内容は、「福島第一原発事故をメディアの画像などを目撃したことによる精神的損害について、原発メーカー各社に対し、原告一人につき慰謝料100円を請求する」としている。

　東電だけに賠償責任を負わせるのではなく、「原子力損害賠償法の規定自体が違憲ではないか。メーカーも責任を負うべき」としている。

　慰謝料は「シンボリックな金額」であり、本質的な問題は「原賠法」、と崔事務局長。さらに「原告は国籍を問わず、世界中どこからでも参加できる」と強調し、この秋に始まる世界教会協議会（ＷＣＣ）釜山大会で、「全教会で取り組むべき問題だと訴えたい」と話した。