日本カトリック正義と平和協議会（松浦悟郎会長）は11月１日、「特定秘密保護法案」に反対する声明を安倍晋三首相宛に送付した。声明には個人230人と28団体が賛同した。

　声明は、「本法案は、『特定秘密』の指定を行政側の恣意的な裁量に委ねるもので、情報公開制度が整備されていない状況の中では、秘密はあらゆる方面の事柄に及んで指定される可能性があります」とし、「公務員だけでなく「秘密」を取得した民間人をも処罰対象とし、さらには、国会議員にまでも秘密厳守を求める内容となっています」と指摘。

　具体的に、次のような問題を引き起こすと指摘している。

　①防衛大臣が「特別秘密」に指定すれば、たとえそれが自衛隊の海外武力行使や米軍との共同作戦などのような憲法９条に反する事柄であっても、すべて秘密のうちに実行されることになる。

　②収束のめどが立たない東京電力福島第一原発事故など、原発に関する情報についても「テロ対策」として国民に伏せることができる。

　③憲法で国権の最高機関と位置づけられた国会を行政機関の下位に置くことになる。

　④マスメディアの取材活動を萎縮させて憲法で保証された国民の「知る権利」を著しく制約する。

　⑤市民の弾圧などでさえ、マスメディアの取材も国会での追及も許されず、その秘密は永久に闇の中に葬られる可能性がある。

　さらに、「本法案が、集団的自衛権を憲法解釈によって認めようとする動きと、『日本版国家安全保障会議』を設立しようとする動きと密接な関係にあることを看過することはできません」として、同法案が可決すれば、日米同盟の関係強化のもと、あらゆることが秘密裡に進められ、世界に宣言した平和への決意を根底から揺るがすことになる、と述べている。