国際協力NGO代表らが要請書 2013年12月7日

 海外での人道支援活動における「特定秘密保護法」の影響を懸念する国際協力NGOの代表らが11月13日、衆議院第二議員会館で記者会見し、同法案への反対を訴えた。

 9日には、同法の廃案を求める要請書を安倍晋三首相宛に提出。国際協力NGOセンター(JANIC)をはじめとするNGO8団体の呼びかけに対し、アジア学院、日本キリスト教海外医療協力会、日本聖公会中部教区名古屋学生青年センターなどキリスト教関連機関も含む94団体が賛同団体として名を連ねた。

 会見に出席したのは、谷山博史(JANIC副理事長)、西井和裕(名古屋NGOセンター理事長)、奥谷充代(関西NGO協議会事務局長・理事)、山口誠史(JANIC事務局長)、伊藤和子(ヒューマンライツ・ナウ事務局長)の5氏。

 西井氏は趣旨説明の中で、同法の問題点について「東アジア諸国との良好な国際関係の構築を阻害する恐れ」「『人間の安全保障』に関わる情報が『外交』分野の秘密情報として扱われる可能性」「海外支援や国際協力活動が『安全脅威活動』に属する活動とされ、これらの活動に関する情報が特定秘密として取り締まりの対象となる可能性」「罰則規定が国会議員の活動を制限し、議会制民主主義の否定につながる」こと、「外務省や国際協力機構などと委託契約を結んで援助事業を行う国際協力NGOが適性評価の対象となる」ことなどを指摘。

 加えて「NGOの申請段階でスタッフの身辺調査がなされること自体が支援活動を委縮させる危険がある」(奥谷氏)、「ODA(政府開発援助)の改善など、NGOの提言活動に必要な情報の収集が制限されることで、日本の国際協力の質の低下にもつながる」(山口氏)、「原発に対する攻撃を抑止するという名目で、設計、構造などの情報が秘匿される可能性も高い。行政を市民社会が監視するという民主主義の基盤が崩れかねない」(伊藤氏)とそれぞれ懸念を表明した。

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