12月６日に特定秘密保護法が成立したことを受けて、キリスト教界から抗議の声が上がっている。

「特定秘密保護法に反対する牧師の会」

　６日、朝岡勝氏（日本同盟基督教団徳丸町キリスト教会牧師）と安海和宣氏（東京めぐみ教会牧師）を代表に、32人が呼びかけ人となり、「特定秘密保護法に反対する牧師の会」を立ち上げた。13日現在で４２５人が教派を超えて賛同した。

　同会は同法について、「憲法の保障する基本的人権を踏みにじるばかりか、信教の自由、表現の自由、思想信条・良心の自由、結社の自由を著しく侵害する恐れを含んでおり、明らかな憲法違反」と主張。「私たちは聖書の教えに基づき、牧師として委ねられた大切なひとりひとりを守り、導き、養う責任が委ねられています」とし、「神から与えられた人々の自由が脅かされ、良心が傷つけられ、尊厳が損なわれることには、……非暴力を貫きつつ抵抗し、断乎として否の声を挙げる」としている。

　同会は同法の廃止を訴え、ブログ（http://anti-secret-law-pastors.blogspot.jp/）で賛同署名を呼びかけている。

「靖国神社国営化阻止キリスト者グループ」

　靖国神社国営化阻止キリスト者グループ（浦瀬佑司委員長）は６日、「特定秘密法に反対すると共に、衆参両院での強行採決に抗議する声明」を発表し、首相官邸、自民党、公明党に送付した。

　声明は、同法について、「秘密の範囲が広範囲に拡大する可能性がある」「どのような基準によって秘密が指定されるかが明確でない」「プライバシーの広範囲な侵害が生ずるおそれがある」など、７点の問題を指摘。

　「このような国民主権という憲法の基本原則を否定する法案を数による横暴とも言うべき採決によって可決成立したことに対して、我々は声を強くして抗議すると共に、特定秘密法に反対するものである」と訴えた。

「日本カトリック司教協議会・常任司教委」

　日本カトリック司教協議会常任司教委員会（岡田武夫委員長）は７日、同委員会のメンバー７人の司教による連名で、「『特定秘密保護法』の強行採決に断固抗議します」と題した抗議声明文を発表、安倍晋三首相宛てに提出した。

　声明では、同法を「日本の根幹を揺るがしかねない極めて重要な法案」とし、強行採決されたことは、「法案成立反対の民意を無視し、民主主義の根底を脅かすもの」と主張。▽国会議員の国政調査権も制限される可能性があり、国会への情報提供が限定され、主権在民が脅かされる▽防衛大臣が『特定秘密』と指定すれば、憲法９条に反することであっても秘密裡に実行されることになる▽福島第一原発事故の収束のめどが立たない現状なのに、放射能の量、健康への影響、環境汚染の実態など、『特定秘密』と指定されかねない――などの五つの欠陥を指摘し、危惧を表明した。

　その上で、「このような重大な問題をかかえ、多くの反対や疑問が呈されている法案については、多方面からの意見を聴取し慎重な審議を重ねた上で、民主的に定めていくことこそが民主政治」と強調した。