安倍晋三首相が５月15日、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書提出を受けて、「集団的自衛権」を容認する憲法解釈変更の方針を明らかにしたことに対し、宗教者から抗議の声が相次いだ。

　「特定秘密保護法に反対する牧師の会」（朝岡勝・安海和宣共同代表）は19日、「憲法解釈変更による集団的自衛権容認の動きに対する抗議声明」を内閣総理大臣宛に送付した。

　声明では、今回の方針表明について、「明らかに憲法９条が定める平和主義を否定するもの」とし、「私たちの国は憲法９条があることで、現在の国際社会の中にあって信頼を得て来たのであり、憲法９条に示された平和の理想を生かすべく国の内外に働きかけることこそが私たちの責任」と主張。

　昨年12月に発足した同会の賛同者は、15日現在で530人となった。

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　日本宗教者平和協議会（荒川庸生理事長）は５月19～20日、富山市内で全国理事会を開催し、「集団的自衛権行使容認の『安保法制懇』報告に抗議する」声明を採択。「安倍政権に、国民多数の反対世論に耳を傾け、『戦争する国』づくりへの解釈改憲の企てをきっぱりやめることを強く求める」とした。

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　５月22日には「宗教者九条の和」が主催する「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと憲法９条を守ろう」宗教者共同アピール第２次集約集会が、参議院議員会館で行われた。同アピールは、宮城泰年（聖護院門跡門主）、松浦悟郎（カトリック大阪大司教区補佐司教）、小橋孝一（日本キリスト教協議会議長）の３氏が呼びかけ人代表となって昨年11月に発表された。

　弁護士の伊藤朝日太郎氏（「明日の自由を守る若手弁護士の会」所属、日基教団信徒）が、「安倍政権のいう集団的自衛権の限定的行使は、限定どころかむしろ行使範囲の拡大でさえある」と訴えた＝写真（同主催者提供）。
　当日は60人が参加。アピールの賛同者は21日現在で4190人にのぼる。