世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・トヴェイト総幹事が入院のため来日を延期したことを受け、張裳（チャンサン）議長らは８月４日、総幹事代理として首相官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官と面会した。７月にＷＣＣ中央委員会で採択された「核から解放された世界に向けて」「日本国憲法第９条の再解釈について」の２声明を手渡すのが目的。今回の訪問に同行したのは、西原廉太（ＷＣＣ中央委員）、加藤誠（日基教団世界宣教幹事）、上田博子（日本キリスト教協議会＝ＮＣＣ＝前総幹事代行事務取扱）、野口陽一（庭野平和財団専務理事）の各氏。

　約20分間の面会で張議長は、「核兵器は、真の平和とはまったく相容れない」とした上で、「ＷＣＣは、日本のキリスト教諸教会の倫理的誠実さとスピリチュアルな強さを認め、また感謝する。日本の教会は、少数者ではあるが、日本の人々に光と希望を灯す燈台として、日本社会における重大な諸課題に対してメッセージを発する存在であると確信している」と述べた。また、日本政府に対して「被災したすべての地域における人々の健康をより確実に守ると共に、すべての原子力発電所を段階的に廃止するよう」求め、「日本の指導者の方々が、世界の平和を推進してくださるよう期待する」と伝えた。

　菅官房長官は、ＷＣＣをはじめ日本の諸教会による被災地支援に謝意を表し、政府としては「あくまでも憲法９条、平和主義の枠内で、集団的自衛権を限定的に考えている。日本の世界の平和に対する思いは、まったく変わっていない」と応答した。

　西原氏は「世界約５億のキリスト者の目が、日本政府の動向に注意深く向けられていることを、少なくとも菅官房長官が明確に認識したことは、きわめて重大なことだった」と評価した。

　トヴェイト総幹事は８月１～７日、仙台・東京・広島・京都を訪問する予定だったが、本人の緊急入院のため東京と京都で予定されていた講演会は中止となった。

　ＷＣＣの金東聖（キムドンソン）アジア担当幹事は、今回の訪日はＷＣＣとしての公式な行事であり、総幹事の来日予定についてはすでに検討を始めていると明かした。