道徳教科化反対など四つの要請 全国キリスト教学校人権教育研究協議会 2014年9月13日

 全国キリスト教学校人権教育研究協議会(関田寛雄会長)は8月7~8日、福岡女学院中学・高等学校(福岡市南区)を会場に、「第25回全国キリスト教学校人権教育セミナー」を開催した。「『見えなくされている』人々の声に聴く」をテーマに分科会などが行われ、約110人が参加した。

 総会では、①日の丸・君が代を学校で強制しないで、キリスト者公立学校教員の不起立処分を撤回すること、②朝鮮学校の無償化排除を撤回すること、③歴史教科書採択介入を行政は止めること、④道徳教科化に反対する――という四つの決議を行い、要請書を作成した。

 東京都知事や大阪府知事など9人に宛てられた①では、「国旗・国歌など国家の象徴への忠誠義務は、戦争及び戦争に邁進する国家体制と不可分であったことは、歴史を見れば明らか」とし、「従わなければ処分するという脅迫によって学校教育に徹底されているのは、過去の問題ではなく、現在進められている戦争国家化の一環である」と主張。被処分者の奥野泰孝さんと井黒豊さんは、「キリスト教を信仰し、その信仰に基づいて、君が代への反対を示した人たち」であるとして、処分を取り消し、二度と君が代不起立で処分を行わないよう求めた。

 内閣総理大臣と文部科学大臣に宛てられた②では、「朝鮮高校について至急告示をして就学支援金の支給の対象とすること」「法の速やかな改正によって、各種学校資格がなくとも子どもたちに高等学校レベルの教育を行なっている外国人学校を就学支援金の支給の対象とすること」「すべての段階の外国人学校に抜本的な支援策を講ずること」の3点を求めた。

 文部科学大臣、神奈川県や東京都の教育委員長などに宛てられた③では、「教科書採択は、本来『学校単位』で考えるべき教育内容」であるとして、「実教出版『高校日本史A・B』への採択妨害」と、「育鵬版『新編新しい日本の歴史』の問題性と現場の声を無視した横浜市全市一括採択方式」について抗議し、撤回を求めた。

 文部科学大臣と中央教育審議会議長に宛てられた④では、「戦前の国家主義的道徳教育により、子どもたちや若者を間違った方向へと導いた事実と責任を想起し、歴史の教訓に学び、道徳教育の内容について慎重に検討すべき」と訴えた。

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