「自由と靖国問題、そして日本国の直面する憲法状況――安倍靖国参拝違憲訴訟を通して見る根本的課題」と題して、同訴訟の弁護団長を務める弁護士の木村庸五氏（日本キリスト改革派湖北台教会会員＝写真）が３月21日、日基教団西片町教会（東京都文京区）で講演した。キリスト者政治連盟が主催し、46人が出席した。

　木村氏は、安倍政権がイザヤ書２章４節のみ言葉とは逆の姿勢を取り、軍事力に頼り、大国に頼る政策を推進し、差別を助長して隣国との対立をあおっているとして、「とにかく権力に頼る、権力を強くするという発想を強めている」と主張。安倍首相が靖国神社参拝、教育を通じての天皇制国家体制の強化などを掲げていることについて、「偶像礼拝を喜びとする」ものだと述べ、キリスト教の証しが浸透しにくい日本において、「クリスチャンにとっては大きなチャレンジであり、おそらく神さまはわたしたちに大きな証しをするように求めておられると思う」「『戦前は十分に闘えなかったけれども、今度はしっかりと闘えよ』という声が聞こえてくる感じがしている」と語った。

　その上で、政教分離や信教の自由の問題はキリスト者にとって関心の高い問題であると同時に、憲法の根本的な部分にあたると述べ、憲法の歴史と基本理念を振り返り、憲法改正問題の全体像を考察。具体的に、自民党「日本国憲法改正草案」の13条と99条の問題点を指摘し、「立憲主義の観点からすると、憲法を憲法でなくすると宣言するに等しい内容」だと主張。自民党安倍政権と現行日本国憲法との間に、国家観、憲法観において根本的な違いがあることを示した。

　そして、「（安倍政権は）人権を制約し、教育を統制し、情報を統制し、思想を統制し、福祉を切り詰め、戦争ができる国家に日本を作り変えようとしている。そしてその日本は、天皇を戴いた国家でなければならないという」と、警戒感を募らせた。最後に、憲法改正案が国会で発議されても、国民投票で〝ＮＯ〟と言える人を増やすことが必要だと訴えた。

　講演会の前には、キリスト者政治連盟の総会が行われ、新委員長に坂内宗男氏が選任された。