「神の家族として共に歩む」を主題に、アジアキリスト教協議会（ＣＣＡ）の第14回総会が５月21～26日、インドネシア・ジャカルタで開催された。186人の代議員を含む約500人が参加した＝写真。

　ＣＣＡは21カ国、101教会、17協議会が加盟している。総会の開催は５年に１度。今総会に日本からは、日基教団、在日大韓基督教会、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）がそれぞれ代議員を派遣し、オブザーバーとして日本キリスト教婦人矯風会からも参加者があった。

　最終日には、今総会期に取り組むべき課題として、パブリック・イシュー委員会からレポートが提出され、５年間の活動の方向性が示された。

　英文６ページのこのレポートは、加盟団体から提出された約30の提案書に基づいて作成されたもの。①「受難の人々」、②「アジア太平洋地域の平和と安全」、③「気候変動」の３部で構成され、それぞれ複数の項目と勧告から成り立っている。

　ＮＣＣ選出議員、ＣＣＡ常議員として参加した上田博子氏（日本キリスト教婦人矯風会女性の家ＨＥＬＰディレクター）が、このレポートの中から日本の課題を次のようにまとめた。

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①「受難の人々」
　７項目と９勧告。最初の４項目はいわゆる「人身取引議定書」３条に規定されている内容であり、人身取引を最優先課題とするように勧告されている。

②「アジア太平洋地域の平和と安全」
　４項目と６勧告。４項目の１項目は、「北及び東南アジアの軍事化」であり、米国が中国対策として韓国・フィリピン・タイ・インドネシア・シンガポール・オーストラリア及び日本に軍事基地建設や、駐留軍の増強を計っていることに対して強い懸念を表明している。当該項目の最後の文書は「大変残念なことに日本の内閣総理大臣安倍晋三は日本国憲法第９条を再解釈、自衛隊の機能を再定義し、同盟国を支援し、あるいは共通の敵と戦うため、海外での活動の展開を可能にしようとしている」で結ばれている。

　６勧告の１は「米国と同盟国は、済州島・韓国、同じような情況の辺野古・沖縄での米軍基地建設をやめ、京都の新しい基地建設も中止すること。また、北朝鮮近海での軍事机上演習並びにその領域での同様の軍事行動を撤退させること」。３は「憲法９条を守るための運動を展開している日本キリスト教協議会の働きにすべてのＣＣＡのメンバーが加わること」。

③「気候変動」
　気候変動による砂漠化・海面上昇、気候難民の２項目と２勧告。本年パリで開催される国連気候変動協議会にＷＣＣと協働して働きかけをすることが勧告された。

　人身取引の課題が大きく扱われ、平和と安全が第２である。アジアでの平和と安全の課題の中心は、韓国、日本、ミャンマーであった。第２部の勧告２は、戦後70年に当たり、韓国独立記念日（８月15日）前後の９日～15日に朝鮮半島の平和と統一を共に祈るようすべてのＣＣＡメンバーに呼び掛けている。

　９条の再解釈が憂慮され、日本の安倍晋三総理の名前が個人名としてこのレポートに唯一入ったことは、アジア諸国の中で日本が脅威として捉えられていることを如実に物語っている。全体会でも、日本の軍事化、安倍首相、日本国憲法９条などが繰り返し発言され、日本がアジア諸国を威迫し、憂慮されている実情を肌感覚で認識させられることとなった。

　今般ＮＣＣが努力を共に積み重ねてきた韓国基督教教会協議会（ＮＣＣＫ）と連名でパブリック・イシュー委員会に提案書を提出できたことは幸いなことであった。

　組織縮小のためにプログラムが整理され、重要であるが課題とならなかったものも多い。その一つに原子力発電問題も入り、残念な結果であった。しかし、今回、憲法９条や人身取引など、日本の喫緊の課題がＣＣＡの課題となったこと、京丹後市のＸバンドレーダー基地建設が辺野古と併記されたことは注目に値する。

　組織縮小の背景には、ＣＣＡの財政状況が色濃く反映されている。2010年以降、事務局では副総幹事・幹事を含むスタッフの減員が余儀なくされた。今総会中に財務担当が財政の健全化を訴えたが、財政を欧米のエキュメニカルパートナーに依存し過ぎていることが課題である。エキュメニカルパートナーからの支援は、確実に減少している。アジアのメンバー教会・協議会で財政責任を負えないメンバーがあることも覚えなければならない。今後さらに収入が減少し、財政の厳しさが増すことが想定される。