バヌアツの災害支援に感謝 大統領が国際飢餓対策機構理事長らと面会 2016年1月23日

 昨年3月にサイクロンの被害を受けたバヌアツ共和国で、緊急支援に取り組んだ日本国際飢餓対策機構(JIHF)理事長の岩橋竜介氏(写真右)とパン・アキモト社長の秋元義彦氏(ハンガーゼロ特別大使)らは1月7日、首都ポートビラの大統領府でロンズデール大統領(写真左)と面会した。同機構の特命大使である近藤高史氏(ノア・デジタル代表取締役)と、同機構ニュージーランドの代表も同席した。

 今回の面会は、大統領側が災害緊急支援への感謝を伝えたいと一行を招待し、実現したもの。岩橋氏らは緊急支援の経緯や、地元の人々による地域変革(VOC)の取り組みについて説明し、記念に聖句を刻んだ木彫りのプレート、秋元氏が用意したパンの缶詰(バヌアツ国旗をプリント)も贈呈した。

 岩橋氏は、「『善隣共生』の精神を分かち合い、小さなことからまず始める勇気と知恵、知識が必要であることなどを話すことができた」と報告している。面会の模様はNHK大阪放送局でも紹介された。

 一行は、パンの缶詰やローソク、医薬品などを届けた被災者の居住区を訪問し、当時の様子や支援活動の実態について視察中だという。

 バヌアツでは、サイクロンで人口の60%にあたる16万人が被災。同機構は緊急支援として、パンの缶詰1500缶と停電用ローソク約4500個を現地に届けた。災害用のパンの缶詰「救缶鳥」は、パン・アキモトが災害備蓄用として同社からパンの缶詰を購入した会社などに呼びかけて集まったもの。ローソクは、大手のカメヤマローソクの三重工場から無償で提供された。

 同機構は今後、住宅の再建や被災者の心のケア、防災対策などを担う人材の育成にも取り組む予定。

 また、1月23日には、同機構東京事務所(お茶の水クリスチャンセンター517号室)で啓発総主事の田村治郎氏を招き、新年会と緊急支援ワークショップを行う。午後1時から。申し込みは福地(電話03・3518・0781)まで。

 

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