北東アジア非核兵器地帯の設立へ 宗教者が声明発表、賛同呼び掛け 2016年2月27日

 日本が「核の傘」依存を止め、北東アジア非核兵器地帯の設立に向かうことを求めて、宗教者4人が声明を発表し、呼び掛け人・賛同人を募るキャンペーン活動を開始した。日本政府や国連などに働きかけていくことを目指す。

 これは、小橋孝一(日本キリスト教協議会=NCC=議長)、杉谷義純(元天台宗宗務総長、世界宗教者平和会議=WCRP=軍縮安全保障常設委員会委員長)、髙見三明(カトリック長崎大司教区大司教)、山崎龍明(浄土真宗本願寺派僧侶)の4氏が呼び掛け人となり、WCRP日本委員会の協賛で始めたもの。同様の趣旨で日本の自治体首長546人の署名を集めたNPOピースデポが事務局としてこの活動を支援している。キャンペーンの第一次集約は9月26日とし、日本政府に要請行動を行うことを目標としている。

 「非核兵器地帯」とは、核兵器のない地域を創出する国際法上の制度。地帯内の核兵器開発、製造、配備を禁止するだけでなく、地帯に含まれる国家に対する核攻撃や攻撃の威嚇を行わないことを核保有国に約束させるもの。世界には五つの非核兵器地帯がある。

 声明では、核兵器の使用は壊滅的な人道上の結末をもたらすものであり、宗教的価値、道義的原則、人道法に反するとして、宗教者にとって核兵器の禁止と廃絶は、神聖な責務だと強調。「核兵器のない世界」を実現するためには、すべての国が核兵器に依存しない安全保障政策をとる必要があるとし、「北東アジア非核兵器地帯の設立は、日本の安全を確保しつつ『核の傘』から出ることを可能にする政策」だとしている。

 2月12日に東京・永田町の衆議院第2議員会館で行われた記者会見には、呼び掛け人の小橋、山崎の両氏に加え、杉谷氏の代理としてシニアアドバイザーの神谷昌道氏の他、ピースデポ特別顧問の梅林宏道氏、同副代表の湯浅一郎氏が出席した。

 まずは各宗教団体の役職者などに呼び掛けを行っていくという。問い合わせは、ピースデポ(Tel 045-563-5101、Eメール=office@peacedepot.org)まで。

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