国際基督教大学（ＩＣＵ）平和研究所（千葉眞所長）は３月９日、安保関連法案の施行を前に同大学（東京都三鷹市）で「市民連合の課題――安保法強行と改憲の危機に際して」と題するシンポジウムを開催した＝写真。学生を含め約80人が参加した。
　高田健（総がかり行動実行委員会）、杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク）、池末彰郎（９条の会こがねい）、太田啓子（明日の自由を守る若手弁護士の会）、元山仁士郎（同大学学生、ＳＥＡＬＤｓ）、飯高京子（日本友和会）の各氏が登壇し、それぞれの立場から発言した。
　高田氏は、「戦争法反対の市民勢力を集結するプラットフォーム」として市民連合が生まれた経緯を説明し、「市民が政党以外の団体を作って選挙に関わるのは初めての経験。今度の参議院選挙で改憲勢力が３分の２を取れなければ改憲はできない」と訴えた。
　各地で「憲法カフェ」を開催している太田氏は、特に緊急事態条項の危険性に言及し、「海外の憲法にはある」「現憲法に記載がないので災害時に対応できない」という主張に対し、既存の法律でも十分対応できると反論した。
　元山氏は、この間の野党共闘について「過去の経緯や地域特有の課題があり、政党間での共闘が難しい現実もあるが、今はそれを乗り越えようとしている状況」と報告し、各地の個別的な課題にも対応した訴えを行う必要性を指摘した。
　また、生活の基盤が壊され、政治のことを考える余裕すらない地域もあることに触れ、「実際に、ある地方ではＴＰＰや過疎化の問題の方が切実。野党側の方が良い展望を持っていると支持されるような、ポジティブな提案を打ち出していくことが大事」と語った。
　飯高氏は日本友和会の掲げるキリスト教精神に基づく平和主義について紹介し、世代を超えた共闘の必要性を訴えた。
　「市民連合」は、参院１人区における野党候補の一本化に向け、今後も学者、母親、学生らによる五つの市民団体を中心に、各地で協力を呼び掛ける構え。