「安保法制と平和的生存権」テーマに 「平和への権利」日本実行委が院内集会 2016年4月23日

 国連人権理事会で議論されている「平和への権利」の世界法典化を日本から推進しようと活動している「平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会」は3月25日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で、「安保法制と平和的生存権」をテーマとする集会を開催した=写真。
 弁護士の伊藤真氏が、安保法制違憲訴訟を準備している立場から発言。提訴の根拠として平和的生存権の侵害を挙げ、「(戦争の)被害者にならない」「加害者にならない」「平和構築をするための国際貢献をしていく権利」という平和的生存権の三つの内容を示した。
 また、武藤達夫氏(関東学院大学准教授)が国際法学者の立場から、ASEAN人権宣言を鍵として、国際法における「平和への権利」の意義を考察。国会議員や憲法学者なども参加して発言した。

 「平和への権利」とは、一人ひとりが平和のうちに生きることができるよう、国家や国際社会にそれを要求することができる権利。「平和への権利国際キャンペーン」は、戦争や紛争が絶えない世界にあって、平和を単に「戦争のない状態」と捉えるのではなく、戦争の原因でもある貧困などの経済格差や、暴力を賛美するような風潮をなくすことも、平和な世界を作る上で不可欠だとし、平和への権利を人権宣言とすることを目指している。
 2013年からスイス・ジュネーブの国連人権理事会で平和への権利の作業部会が開かれている。国連の審議にはNGOも参加でき、現在1千超のNGOが国際キャンペーンに賛同しているという。

 日本実行委員会は、海部幸造(弁護士)、新倉修(青山学院大学教授)、前田朗(東京造形大学教授)の3氏が共同代表、笹本潤氏(弁護士)が事務局長を務める。呼び掛け人には、飯高京子氏(日本友和会)、池住義憲氏(イラク派兵違憲訴訟原告団代表)、俣野尚子氏(日本YWCA会長)、武者小路公秀氏(大阪経済法科大学特任教授)ら15人が名を連ねている。キャンペーンの詳細はウェブサイト(http://right-to-peace.com/)を参照。

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