国連人権理事会で議論されている「平和への権利」の世界法典化を日本から推進しようと活動している「平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会」は３月25日、東京・永田町の衆議院第２議員会館で、「安保法制と平和的生存権」をテーマとする集会を開催した＝写真。
　弁護士の伊藤真氏が、安保法制違憲訴訟を準備している立場から発言。提訴の根拠として平和的生存権の侵害を挙げ、「（戦争の）被害者にならない」「加害者にならない」「平和構築をするための国際貢献をしていく権利」という平和的生存権の三つの内容を示した。
　また、武藤達夫氏（関東学院大学准教授）が国際法学者の立場から、ＡＳＥＡＮ人権宣言を鍵として、国際法における「平和への権利」の意義を考察。国会議員や憲法学者なども参加して発言した。

　「平和への権利」とは、一人ひとりが平和のうちに生きることができるよう、国家や国際社会にそれを要求することができる権利。「平和への権利国際キャンペーン」は、戦争や紛争が絶えない世界にあって、平和を単に「戦争のない状態」と捉えるのではなく、戦争の原因でもある貧困などの経済格差や、暴力を賛美するような風潮をなくすことも、平和な世界を作る上で不可欠だとし、平和への権利を人権宣言とすることを目指している。
　２０１３年からスイス・ジュネーブの国連人権理事会で平和への権利の作業部会が開かれている。国連の審議にはＮＧＯも参加でき、現在１千超のＮＧＯが国際キャンペーンに賛同しているという。

　日本実行委員会は、海部幸造（弁護士）、新倉修（青山学院大学教授）、前田朗（東京造形大学教授）の３氏が共同代表、笹本潤氏（弁護士）が事務局長を務める。呼び掛け人には、飯高京子氏（日本友和会）、池住義憲氏（イラク派兵違憲訴訟原告団代表）、俣野尚子氏（日本ＹＷＣＡ会長）、武者小路公秀氏（大阪経済法科大学特任教授）ら15人が名を連ねている。キャンペーンの詳細はウェブサイト（http://right-to-peace.com/）を参照。